（社説）原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ：朝日新聞デジタル
原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進み、既に７原発の１４基が新規制基準に適合するとされた。 安倍政権は「規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める」と強調する。しかしその規制委は、一定の地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクについて、十分に審査してきたとは言いがたい。 同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の他の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。 そうした場合でも、電力会社は混乱せず、事故対応に不可欠な協力会社からの応援をしっかり得られるのか。自治体や電力会社が前面に立つ周辺住民の避難計画にも不安がぬぐえない。 当面の焦点は、福井県の若狭湾沿いである。 関西電力の３原発１１基を中心に、１４基もの原発が林立する。日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」など６基の廃炉が決まったが、関電の高浜原発１～４号機と大飯
古河電工、「ＣＮＴ電線」商用化へ 合成実験炉、６月めど新設
古河電気工業はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を使った電線の商用化に乗り出す。炭素化合物からＣＮＴを合成する実験炉を６月をめどに同社研究所へ新設する。電線向けに特化したＣＮＴ合成炉は、国内では初という。ＣＮＴを使った電線を巻き線などに加工すれば、小型で軽量、かつ耐腐食性に優れた自動車用モーターの開発につながる可能性がある。 開発する電線は、一般的に使われる銅線などの代わりにＣＮＴを使う。古河電工は電線向けＣＮＴの合成に特化した実験炉を新設する。 ＣＮＴは銅に比べて５分の１と軽いものの、鋼鉄の２０倍の強度を持つことなどから、次世代の電線材料として期待されている。一方で、銅の４倍程度の電気抵抗があるといった課題もある。だが、開発が進めば銅と同程度の電気抵抗にできる可能性があるとされている。 実験炉は原料となる液体を加熱してガスにし、そのガスから炭素だ...
ウナギ消費、事実を知れば2人に1人が行動を変える : サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンはウナギを食べる成人を対象に「ウナギの消費に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。それによると、ニホンウナギが絶滅危惧種であることは回答者1086人のうち約4割、シラスウナギに密漁など不正取引の可能性があることは7割以上が知らなかった。しかし、こうした事実を知った回答者の約半数は食べることをやめるなど消費を再考すると回答し、ウナギの実態を巡る周知の重要性が浮かび上がっている。(瀬戸内千代) 調査対象はウナギを食べる20～69歳の約1000人。天然ウナギの脂がのってくる11月にアンケート調査を行い、結果を冬の「土用の丑の日」を控えた1月11日に公表した。 IUCN（国際自然保護連合）は2014年にニホンウナギを絶滅危惧種に指定している。調査によると、絶滅危惧種であることの認知率は、年齢が上がるほど高かった。
電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ：日経ビジネスオンライン
小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、2016年が8.9円/kWhだったのに対して、2017年はなんと13円/kWhにもなった。1kWh当たり4.1円、前年比で46％も高い。ちなみに北海道を除く東日本エリア（東京エリアプライス）の12月平均価格は10.3円/kWhだ。西日本は東日本に比べて、12月は2.7円/kWh高かったことになる。 新電力へのダメージは、西日本での販売比率や電源調達を市場に頼る度合いなどで一律ではないが、全面自由化を機に参入した新規参入組の中には市場調達の割合が7～8割に及ぶ事業者も珍しくない。加えて、大手電力との価格競争はますます激しさを増している。 ただでも薄利と言われるのが電気事業だ。小売料金が切り下がる中で、仕入れ値がこれだけ上がれば、「2018年は撤退する事業者が複数出てきてもおかしくない」（新電力幹部）
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能天気な電力会社も気づき始めた 「何かこれ、ちょとヤバクねー！？」と | 小坂正則の個人ブログ