【特集】「ご教示ください」という傲慢 文科省の授業報告要請問題（1） ｜ 共同通信
Published 2018/03/26 11:27 (JST) Updated 2019/05/14 12:24 (JST) ほとんどの質問項目に「具体的かつ詳細にご教示ください」または「具体的にご教示ください」と書かれている。数えると「具体的かつ詳細に」は6回、単独の「具体的に」も6回あった。追加質問では「詳細に」は消えるが、「具体的に」が8回出てくる。 前文部科学事務次官、前川喜平さんの名古屋市立中での授業について、文科省初等中等教育局教育課程課の課長補佐が名古屋市教委に出した質問状のことである。 ■ものを尋ねる態度■ 私の仕事である記者は、人にものを尋ねることを中心にして成り立っている。素人・市民に代わって、その道の専門家や担当者・関係者に「教えてください」と頼む。知らないことを教えてもらい、裏付けをとって記事を書く。 そのとき、いきなり「具体的かつ詳細に話してくれ」とは言わない。
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
『すごいぞ、中国』という自画自賛映画を日本は笑っていられない
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行
ドイツは脱原発を粛々と進め - 熊谷徹｜論座アーカイブ
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で、作業員たちがB号機を停止させ、送電網から切り離した。1984年に運転を開始したB号機は、33年間にわたって同州の企業や家庭に電力を供給した後、その任務を終えた。現在まだ運転中のC号機も、2021年には停止させられる。 地元の環境団体の関係者は、「運転が止まっても、グントレミンゲン原発の使用済み核燃料は、数万年にわたって放射線を出し続ける。C号機も当分の間運転を続ける。そう考えると、B号機が止まったからといって、シャンペンの栓を抜いて乾杯する気にはなれない」と語った。 あと4年で原発全廃 グントレミンゲン原発の停止は、ドイツが今から7年前に踏み切った「脱原子力」決定に基づくものだ。連邦政府と連邦議会は、2011年に日本の東京電力・福島第一原子力発電所で発
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改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明：朝日新聞デジタル