3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
「復興は国の責務」の文言が消える 被災した福島の将来像 有識者会議で改定議論：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内の市町村の将来像を示すため、政府の有識者会議が改定する提言の概要案から、前回（２０１５年）提言にあった「復興・再生は国の責務」との文言が消えたことが分かった。菅政権は発足時に定めた内閣基本方針に東日本大震災や原発事故の対応を盛り込まず、批判を浴びた。震災から１０年の節目が３月に迫る中、政権内で復興の重要性が風化している懸念もあり、福島県側は「国の責務」を今回も明記するよう求めている。 「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会」は、日本学術会議元会長の大西隆・東大名誉教授が座長を務め、識者らが原発周辺の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の計１２市町村の３０～４０年後の姿を話し合う。１５年にまとめた最初の提言から５年が過ぎ、２０年度中の改定を目指して議論を進めている。 概要案は、福島側の
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