クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策について検討を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 1．背景 我が国では、産業界で大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に、IT人材の不足が改めて課題となっています。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。 しかし、我が国の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれており、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられます。IT需要が拡大する一方で、国内の人材
https://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001-2.pdf
調査結果の概要 年功度別年収水準の推移 【参考図１】 ・企業に対する｢年功の影響度｣についての質問回答結果から、IT 関連企業の給与制度を「年功 型」と「能力・成果重視型」、「中間型」の三種類に分類し、それぞれの企業群における年齢別の給 与水準を比較した。 ・その結果我が国においては、いずれの企業群でも米国のような 30 代の年収水準がピークとなる 成果主義的な給与カーブにはなっておらず年功的な右肩上がりの給与カーブになることや、｢能 力・成果重視｣型企業群において最高水準を達成している人材では、30 代までの早い時期から年 収水準が高くなるが、年収の絶対額・年功型企業群との比較の双方の観点から見て、突出した給 与水準が設定されているわけではないことなどが判明した。 参考図１. 年功の影響度×年齢別の年収水準の推移 IT 人材の給与決定にあたって重視されている項目 ・IT 人材の給与決定に
[PDF] IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省
IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1 目次 ＜１＞ 調査の背景と趣旨 p.02 ＜２＞ IT人材の給与水準の実態 p.05 ＜３＞ IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 ＜４＞ IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 ＜５＞ IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 ＜６＞ IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 ＜７＞ 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 ＜１＞ 調査の背景と趣旨 給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。 本章には、
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
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https://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.pdf
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省