Code for Japan・関治之氏 「新しい公共」へ官民連携を加速コロナ危機を乗り越えるために、市民が主体となった「シビックテック」の活動が各地に広がっている。行政とも連携しながら、日本のシビックテックを牽引してきたCode for Japanの関治之代表は、建設的な議論ができるプラットフォームを志向するなど、「新しい公共」への挑戦を続けている。 ――非常時におけるシビックテック（市民によるITを活用した社会課題の解決）の有効性について、どのように感じていますか。 関 今、Code for Japanだけでなく全国各地のCode forコミュニティを含めて、市民が主体となってコロナ禍に対応した数々のプロジェクトが走っています。 国や自治体が、すべてに対応できるわけではありません。国や自治体は1つの主体に見えますが、大企業がいろいろな事業を展開しているように、たくさんの組織や関係者で成り立っています。縦割りでスピーディには動きにくい部分がありますし、間違い
