印刷 関連トピックス橋下徹大阪府・大阪市教育基本条例案の骨子 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）は２１日の会合で、大阪府・市の教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免（ひめん）権など教育委員会に対する「政治主導」を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、論議を呼びそうだ。 　維新の会は２２日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、府市の９月議会に提出する。 　教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。 関連リンク特集：橋下知事の日々

天皇陛下は９日、トーゴのニャシンベ大統領と皇居・御所の小広間で会見した。節電のため宮殿の利用を控えた結果で、国家元首と御所での会見は初めて。 　宮内庁によると、大統領は、両陛下が見舞った埼玉県加須市の避難所を８日訪れて福島県の被災者を見舞っており、原発事故も話題になった。天皇陛下は「日本は原子爆弾の被害を受けたこともありますが、今回このような形で事故が起きたのは自分にとっても驚きでした。できるだけ早く収束することを望んでいます」などと語ったという。陛下はまた今回の被災事例を挙げ「地震が起きたら避難するということが非常に重要だと感じました」と強調したという。

色の種類が多いカクメットは「重ねられて収納に便利」と森田法勝社長（右）。隣で頭にかぶっているのがタタメット＝東京・日本橋タタメットを畳んだ状態。２枚の平面を真ん中のピンにひっかけて固定してある。ピンにひっかけていた平面を広げ、両端を持って内側に押すそのまま押し込むと、頭頂部の両側にあるかぎ針状の部品が穴に引っかかり、固定される 　群馬生まれの折り畳めるヘルメット「タタメット」が売れている。東日本大震災直後から注文が殺到、納品まで４カ月待ちという。 　２枚重ねのポリプロピレン樹脂の平面を両端から内側に押し込むと、湾曲した立体に。畳むと厚さが３．５センチ程度で、収納も持ち運びもしやすい。 　開発したのは、製品デザインのイエロー（本社・東京都）。館林市出身の森田法勝社長（５２）が、２００５年の福岡沖地震でビルから割れたガラスが降り注ぐテレビ映像を見て、子供でも持ち運べるヘルメットを作ろうと思い立

勝ち組でもなかなか待遇は上がらず　2010年9月までの「エコカー減税」で上昇気流に乗った自動車業界。しかし、その後について、トヨタ自動車の本社で管理職に就いている40代前半の男性は、冷静に業界動向を見据えている。 「ご存じのとおり、自動車業界は非常に厳しい。今後、さらに海外に生産拠点を移してコスト削減を図っていくとともに、電気自動車の開発などに力を注いでいくことになる。私の年間所得は770万円ですが、満足しています。今の時代、上や下を見てもキリがないですからね」 一方、もう一つの大手、日産自動車に勤務する20代の経理マンはこう嘆く。 「2010年6月、カルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の10年3月期の報酬が総額約8億9000万円と発表されました。業績が好調ならいざ知らず、ヒット商品がないままジリ貧でこれはない。僕は手取りで約21万円、年収399万円。この差にがく然としました」

携帯電話で短い文章を送る「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」が７月１３日から、異なる会社の携帯電話同士でも送受信できるようになる。今は同じ携帯会社でしか送受信できないが、電話番号がわかれば文章が送信可能になる。 　ＳＭＳは電話番号をあて先に、全角で最大５０〜７０文字ほどの文章を送受信する。海外ではよく使われているが、日本では規格の違いなどで同じ会社の利用者どうしでしか使えなかった。規格の違いを調整する設備ができ、会社をまたいだ送受信が可能になった。 　料金は携帯会社ごとに違い、送信１通ごとに無料から７．３５円と幅が広いが、７月１３日以降は他社あては１通２．１〜３．１５円になる。受信は無料。メールなどのパケット料金の定額制の対象ではなく、通話料とほぼ同じ扱いになる。同じ文字数を送る場合はメールの方が割安になることが多いという。

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

様々な組織の細胞に変化する人のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）と同じ能力のある細胞を、新しい方法で作ることに大阪大の森正樹教授らのグループが成功した。 皮膚などの細胞に「マイクロＲＮＡ」という遺伝物質の断片を３種類ふりかけるだけで、安全性も高く、再生医療への応用が期待される。２７日の科学誌「セル・ステムセル」に発表する。 研究グループは、細胞内の遺伝子の働きを制御するマイクロＲＮＡの中には、普通の細胞をｉＰＳ細胞のような万能細胞に変えるものがあると予測。万能細胞だけで働くマイクロＲＮＡを探し、脂肪や皮膚の細胞に入れる実験を重ねた。 その結果、細胞の性質を調節する「ｍｉｒ―２００ｃ」など３種類を、ヒトの皮膚の細胞などに加えるだけでｉＰＳ細胞とよく似た細胞を作ることに成功。マウスに移植して様々な細胞に変化することも確認した。「ｍｉ―ｉＰＳ（ミップス）」細胞と名付けた。

鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で 　９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火

気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。 　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。 　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１〜２回報告している。 　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づ

【北京＝吉岡桂子】中国国家品質監督検査検疫総局から福建省アモイ港で放射線量の異常を指摘された商船三井の船が、貨物を下ろさずに神戸港へ向けて引き返していたことが２８日、分かった。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、中国は各地の空港や港で、機体、貨物や人に対して放射線量の検査を強めており、今後も同様の混乱が続きそうだ。 　この船は１７日に東京港を出発し、２１日にアモイ港に到着。２２日に乗船して検査した地元当局から放射線量の異常を指摘された。同社によると、現地での洗浄や第三者機関による検査が認められなかったため、２７日に日本へ引き返す決断をし、出港した。 　中国国営新華社通信は２７日「船は自発的に引き返した」とし、同港や同市の空気に異常は生じなかった、と伝えた。１６日に遼寧省大連空港で全日空の貨物機が同様の指摘を受けて日本に引き返した際も「自発的」と報じられた。　ただ、日本の関

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る遅くとも約１時間前までに、１号機のタービン建屋地下で放射線量の高い水がたまっていたことがわかった。東電はこの事実を把握していたが、作業員らに注意喚起をしていなかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。 　東電福島事務所によると、１号機では２４日午前９時半ごろまでに、水たまり付近の放射線量が、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認した。 　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのはその約１時間後の２４日午前１０時半ごろ。作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。 　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、３人は前日の作業では線量が低かったことなどから、

原子炉建屋とタービン建屋 　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員の被曝（ひばく）で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、原子炉の燃料が破損して放射性物質が漏れ出た可能性が高いとの見方を示した。１、２号機でも同じように放射線量の高い水がたまっているのが見つかった。東電は地下のケーブル敷設作業を中止した。電源復旧作業がさらに遅れる可能性が出てきた。 　東電や保安院によると、被曝した３人の作業員は、３号機のタービン建屋でケーブルを敷設している最中に、足元にあった水につかったとみられる。水からは通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い放射能が検出された。 　保安院はこの水が、使用済み核燃料の貯蔵プールより、原子炉内から漏れ出した可能性の方が高いとみている。水にはセシウム１３７など燃料の破損を疑わせる放射性物質が含まれていた。 　炉内は周囲より高圧

東日本大震災の発生後から首都圏などで起きていた買いだめによる物資不足について、蓮舫消費者担当相は２５日午前の記者会見で「飲料水や乾電池など一部商品を除いて、およそ品薄状態は解消しつつある」との見方を示した。大手スーパーが東京都内の各店からの発注量をもとにまとめた「消費者需要」の数字を挙げ、１週間前は通常の１０．７倍（金額ベース）だったコメの需要が２４日までに１．５倍に、カップラーメンが１４．１倍から１．５倍に、食パンが４．１倍から１．３倍に下がっていたとした。 　ただ、水道水から放射性ヨウ素が検出された影響で、大型ペットボトルの飲料水の需要は３０倍。１週間前の３１．１倍とほぼ同じで、品薄状態が続いているという。

ロイター個人投資家調査：菅政権の震災対応「不十分」が4割2011年3月22日13時45分 ［東京　２２日　ロイター］　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受けて、ロイターが実施した緊急調査によると、菅政権の震災対応は「不十分」（４０．５％）との評価が最も多く、対応の遅れや情報開示が不十分との指摘が出ている。 震災復興資金の調達方法については、子ども手当を含む歳出見直しや政府保有の米国債などを含む外債売却が上位に入った。震災に伴う景気減速は１年以内との見方が７割。大震災を契機に日本の政治・経済構造は「転換点を迎える」との回答は７２．５％にのぼり、変革への期待感をうかがわせる内容となった。福島原発事故で注目が高まっている国のエネルギー政策に関しては、「原発政策を見直し、原子力発電所を減らすべき」が４４．２％、「エネルギー確保のため、計画どおり原発を増やすべき」が４２．９％となり、見直し派

千葉大大学院融合科学研究科の山田豊和特任准教授（３５）と独、仏の共同研究チームが、インクに使われている有機分子１個で世界最小の磁気センサーを作ることに成功した。磁気センサーはパソコンなどに記録された磁気情報の読み取りに使われており、国内で手に入らないレアアース（希土類）などを用いた従来のセンサーに代わるものとして期待される。 研究論文が２１日付の英科学誌ネイチャーナノテクノロジー電子版に掲載された。使用された有機分子は「フタロシアニン」と呼ばれ、１個の大きさは１ナノメートル（１００万分の１ミリ）。開発されたセンサーの大きさは従来の１００分の１、感度は１０倍で、パソコンの省エネ化や性能向上が図れるという。 山田特任准教授は「日本はレアアースなどの資源に乏しい。有機分子は炭素などから簡単に合成でき、材料費が安くすむ」と話している。【斎藤有香】

国宝や重要文化財を含む、美術品や建造物などの修復に使われた合成樹脂が時間がたったことで劣化して曇り、絵画が見えづらくなるなどの被害が出ていることが、東京文化財研究所の調べで分かった。千件以上の文化財に使われたとみられ、被害は数百件以上ともいわれている。同研究所などが合成樹脂を分解する溶液の開発を進めている。 　この合成樹脂は接着剤などに使われる「ポリビニルアルコール」。顔料がはがれるのを防ぐ効果があり、１９４０年代以降、美術品や建造物の修復で使われた。しかし、数十年経つと、表面に細かい傷が入り、すりガラスのように灰色がかって曇ってしまったり、硬くなって絵が反り返ったりする被害が出ている。 　森田恒之・国立民族学博物館名誉教授によると、１９８０年代末ごろ、桃山時代の絵師・長谷川等伯（とうはく）一門が描いた京都・智積院（ちしゃくいん）の障壁画「桜図」（国宝）の表面が浮き上がり、反り返ったという

【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。 　香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。

【ニューヨーク＝山川一基】証券取引所を通さずに株式売買する「私設電子取引所」の米大手バッツ・グローバル・マーケッツは１８日、欧州の同業大手チャイエックス・ヨーロッパを買収することで合意したと発表した。実現すれば、欧州での株式の売買シェアは最大規模となる。 　私設電子取引所は超高速の注文処理と安い手数料を武器にシェアを拡大している。ニューヨーク証券取引所などをもつＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が合併を決めたのも、こうした新興勢力の台頭で収益力が低下したことが背景にある。 　バッツは２００５年創業。米国の株取引ではニューヨーク証取、ナスダックに次ぐ約１０％のシェア、欧州では約６％のシェアを持つ。チャイエックス・ヨーロッパは０７年創業で、欧州で２５％程度のシェアがあるとされる。両社を合わせると欧州でのシェアは３割を超える。 　両社は今年６月末までに買収を完了したいとしている。規模を拡大して