安倍晋三首相は１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた拉致問題に関する「国民大集会」に出席し、北朝鮮による拉致問題について「政府と与党、そして野党とも連携しながら、全力で取り組んでいく」と述べた。その上で、「被害者のご家族の皆さまが、ご自身の手で肉親を抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」と強調した。

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」　福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。　２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。　平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一端帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。　「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐため

朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成２３年３月１５日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意（しい）的なキャンペーン記事だといわざるをえない。　今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌（てっつい）が下されたといえる。　木村社長は吉田調書問題につ

朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判　おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。　読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤

内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同

千葉中央署は２０日、保育施設で預かっている子どもの口に無理やり総菜を詰め込んだなどとして、強要の疑いで、保育士、松丸知美容疑者（３１）＝自称千葉市中央区祐光＝を逮捕した。　逮捕容疑は７月１４日、勤務先の同区にある市の認定保育施設「わんぱくキッズ」で女児（２）が夕食を拒絶したことに立腹し、頭を平手でたたき「食べろって言ってんだよ」などと脅しながら、スプーンで女児の口の中に無理やり総菜を詰め込んだ疑い。　同署によると、容疑を認め、「食べさせなければいけない気持ちが強くてやった。平手打ちしたかは覚えていない」と供述している。当時、同施設には数人の児童がいた。ほかにも同様の行為をしていた疑いがあるとみて調べている。

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対する検察当局の事情聴取が１８日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか－。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。　加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者４０人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。　「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜（ぼうとく）する自由までは許されない」（東亜日報）　加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強

「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇　「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。　「呆韓論」などの著書

ここまで日本人を信頼できないのか、朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…６９年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」 朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で７割にのぼった。言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。早くも反国家的　しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。８月１３日、「戦後６９年　歴史を忘れぬ後代の責務」という１本（大型）社説を掲げた。前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。　社説は今年が日清戦争開戦１２０年であることから書き起こされる。慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。

「多いときには部屋に１４、１５人はいた。部屋で騒ぐなどうるさかった」　周辺住民によると、大野裕香さんが遺体で見つかった窪田恵容疑者の部屋は、普段から窪田容疑者の子供の友人が数多く出入りしていたという。ベランダで花火をしたり物を壊したりするなど周囲とのトラブルも絶えず、周辺住民はこれまで何度も伊予市や県警伊予署に相談していたという。　住民の女性は「普段から暴力的な行為が多かったみたいだ。１４日夜も物音や女性の叫び声などが聞こえた」。別の女性も「あの家族が迷惑で出ていった人もいる。何かが起きてからでは困るので、住民のほとんどは市に相談していたはず」と話す。　窪田容疑者の親族という男性（６５）は「午前２時過ぎまで騒いでいたり、たまり場のようになっていた。未成年なのに（子供の）友人がたばこを吸っているのをみたこともある」と話した。　現場の部屋に十数回出入りし、大野さんにも会っていたという２０代の男

千葉県船橋市の高橋宏市議（３８）が、厚生労働省が指針とする輸血用血液の放射線照射を問題視する意見を自身のブログに書き込み、医療関係者を名乗る読者から批判が殺到、所属する結いの党に迷惑を掛けるとして離党届を出したことが１５日、分かった。議員は続けるという。　高橋氏が書き込みをしたのは今月７日。厚労省の「輸血療法の実施に関する指針」が副作用の予防対策として放射線照射が有効と定めていることについて「放射線照射した血液を体に入れたい方いらっしゃいますか？（笑）」「死んだ血を輸血してもまたすぐに輸血しなければならない」などと記載した。　読者から「正確な情報を発信すべき」などと批判が相次ぎ、ブログは“炎上”。高橋氏は１５日、離党届を党本部に郵送した。

ソフトバンク傘下のワイモバイルは１５日、合併前の旧イー・アクセスが提供していたサービスの利用者、約１３００人分の個人情報が入ったパソコンを、運営委託先企業の社員が紛失したと発表した。　紛失したのは「イー・モバイル」ブランドで提供していたコミュニティーサイト「つながるマップ」に昨年３月３日までに登録した１３２１人の住所や氏名、メールアドレスなどの個人情報。パソコンにはパスワードが設定されており、個人情報が悪用された報告はないという。　ワイモバイルは「大変ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびしたい」としている。

慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。朝日は、問題の本質を見よ　８月５日の１面に編集担当のいわば前口上を載せ、５、６両日とも２ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質　直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「９０年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。　あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。　そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。　事

１４日午後１１時４５分ごろ、愛媛県伊予市下吾川の市営住宅から「３階の部屋で暴力を振るわれている女性がいる」との通報があり、愛媛県警伊予署員が、３号室の押し入れに若い女性の遺体があるのを発見した。遺体は松山市山越、無職、大野裕香さん（１７）と分かり、県警は１５日、死体遺棄容疑でこの部屋に住む無職、窪田恵容疑者（３６）と少年３人を逮捕した。　逮捕されたのは、窪田容疑者と伊予市の無職少年（１６）▽同県松前町、土木作業員の少年（１６）▽伊予市の土木作業員の少年（１８）の計４人。逮捕容疑は１５日午前０時すぎ、大野さんの遺体を押し入れに遺棄したとしている。　消防によると、発見時、遺体には毛布がかぶせてあった。右目が大きく腫れ、顔に強い衝撃を受けてできたような複数の打撲痕もあり、顔全体は黄色に変色していた。伊予署は大野さんが激しい暴行を受けていた疑いもあるとみている。　同宅には窪田容疑者のほか、１０代後

犯行グループが少女を援デリに誘い込むために利用した出会い系アプリの画面（一部画像処理しています）。少女の興味を引くため、「携帯電話を装飾する簡単な仕事があります」と書き込んでいた。その実態は少女たちに覚醒剤を吸わせ、売春をやらせていたという 未来ある少女を食い物にする悪質な事件が、また起きた。兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、１６～３９歳の男女４人を逮捕、送検したと発表した。４人はネット上で募った客に少女を派遣する「援デリ」（援助交際デリバリー）を運営。出会い系サイトなどで「簡単なアルバイトがある」と嘘を書き込んで少女をホテルの一室に誘い込み、覚醒剤を吸引させて判断力を鈍らせて売春させていたという「近年まれにみる悪質性の高い売春事件」（捜査関係者）だった。さらに、犯行グループのメンバーだった少女も中心的な役割を果たしていたといい、被害少女らの監視役も務めていたという。少女たち

政府は７月１日、従来の憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。中国の力による現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応し、積極的平和主義を具体化するためだ。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、抑止力を高めることが重要だが、地方紙は首相への批判のオンパレードだった。（大森貴弘）　産経は２日付「主張」で「『助け合えぬ国』に決別を　日米指針と法整備へ対応急げ」との見出しを掲げ、長年政権を担当しながら自民党がやり残してきた懸案を安倍晋三政権が解決した意義を高く評価した。　その上で「自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現すること」が重要だと指摘し、関連法の一刻も早い整備の重要性を説いた。　集団的自衛権は国連憲章第５１条に国家の「固有の権利」と規定されている。人間が生まれながらにして持つ「自然権」

共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが１３日、分かった。実態調査は川崎市などが実施した例があるが、陳情を受けた措置としては異例だ。　実態調査をめぐっては熊本県荒尾市議会も同様の請願を採択しており、他の地方議会にも広がる可能性が出てきた。　庁舎内での赤旗勧誘の実態調査を求める陳情については、福岡県行橋市の小坪慎也議員が５月に全国の１７８８自治体に送付した。　このうち、大鰐町議会は６月１３日の本会議で賛成多数で採択、町議会は出先機関を含め職員約１４０人を対象に調査の実施を命じた。赤旗とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた内容となっている。同町は調査を７日に終え、結果を９月の町議会で報告する。　荒尾市議会は、