大阪市住吉区の民泊施設を運営している外国人男性が施設を遺体の一時保管場所として利用していることが12日、区や地元関係者への取材で分かった。区は葬儀業者が既存の遺体安置所を利用できない場合に、男性が安価で保管を請け負っていたとみている。近隣住民から苦情が出ているが、規制する法律はないため、市は指導要綱の策定を検討している。 民泊施設は住宅街にある一軒家。区などによると、外国人男性は市の許可を得て昨春に開業した。昨年12月ごろから遺体がひつぎや布でくるまれた状態で敷地内に運び込まれ、庭先などに置かれるようになり、外からも見える状態だった。

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の講演で、「Go　To　トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

立憲民主党の枝野幸男代表が東京都知事選投開票日の5日、自身のツイッターに出身地である宇都宮市の名物ギョーザの話題に触れ「宇都宮」を強調して投稿したことが波紋を呼んでいる。立民は都知事選で宇都宮健児氏を支援。公選法は投開票日当日に特定候補への投票を呼び掛ける行為を禁じており、インターネット上には「脱法的だ」との批判が相次いだ。 枝野氏は6日、高知市内での記者会見で「誤解とご心配をおかけして恐縮だが、他意はない」と釈明した。記者団から「公選法に抵触していないのか」と問われたが「ツイートの通りだ」と繰り返し、回答を避けた。

リアリティー番組「テラスハウス」出演者の木村花さんが、視聴者らから誹謗中傷を受けた後、死去した問題で、番組側が演出を含む全ての指示に従わせる誓約書を出演者と交わしていたことを、フジテレビが3日、明らかにした。

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府がイベント自粛を要請したことを受け、劇作家、演出家の野田秀樹さん（64）は1日、「一演劇人として劇場公演の継続を望む」とする意見書を発表し、劇場の閉鎖は「『演劇の死』を意味しかねません」と訴えた。 意見書は「公演中止で本当に良いのか」と題し、公式サイトに掲載した。野田さんは「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべき」とした上で、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と主張した。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。