■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
佐賀県知事選挙は滋賀、沖縄に次いで自公の推す候補が敗れた。安倍政権は「統一地方選挙や農協改革に影響はない」と平静を装い、敗因は候補者だった樋渡前武雄市長の政治手法にあるとして自らの責任に頬かむりをしている。盗人猛々しいとはこのことだ。 敗れた樋渡前武雄市長の政治手法を高く評価して候補者に推薦し、それに異を唱える者の政治生命を断とうと懲罰的な対応を取ってきたのは誰なのか。地方の声に耳を傾けず中央が強権的に行う安倍政権の政治手法が、沖縄に続いて「NO」を突き付けられたのである。この結果は決して軽くない。 安倍政権にとって佐賀県は特別の意味を持っていた。古川佐賀県知事は原発再稼働もオスプレイ配備も容認してくれる頼もしい味方であった。その古川氏を国政に参画させ、後任に古川氏と同じ考えの人間を擁立して波長の合った中央と地方との関係を確立する。それを安倍政権は考えた。 これは地元の考えではない。安倍政
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