日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」(日本大百科全書)ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
小麦輸出大国・アメリカ。日本もそのほとんどをアメリカからの輸入に頼っていますが、そこにはある日本人の尽力があったことをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、1960年代に予測されていた食料危機から人類を救った「グリーン・レボリューション(緑の革命)」に大きく貢献した一人、稲塚権次郎(いなづか・ごんじろう)が「小麦の品種改良」に成功するまでの歩みを辿ります。 稲塚権次郎とボーローグ博士~世界を変えた「農林10号」 平成2(1990)年6月1日、富山県南西部の農村部・南砺(なんと)市にある南砺農業会館で一人の白髪長身の年老いた白人が、500人ほどの聴衆に語りかけていた。 アメリカの農学者ノーマン・E・ボーローグ博士である。博士は収穫量が従来の2~3倍もある新しい小麦の品種を世界に広め、それによって1960年代に予測されていた食糧
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