政府は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」について、運営を厚生労働省から内閣官房に移す検討を始めた。厚労省はデジタル技術に詳しい人材が少なく、今後を不安視する声が政府・与党内で広がっていた。このアプリを巡っては2020年9月以降、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで、接触が通知されない不具合が長く放置されて

玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2

総務省はNHKが要望していたテレビ設置世帯に対する設置届け出の義務化や、未契約者の氏名などを照会できる制度の導入を見送る方針を固めた。有識者などが反対していた。一方、テレビを保有しているのに契約を結ばずに受信料の支払いを逃れている世帯に対し、割増金を課す制度を導入する方向で検討を進める。NHK改革に関する20日の有識者会議で公表する取りまとめ案に盛り込む。割増金導入に向け、来年の通常国会に放送

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

高校生2人が死傷した交通事故で無罪判決を受けたのに、二審で自ら有罪を望む――。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた80代被告の弁護側が、10月から東京高裁で始まる控訴審で、異例の主張をする方針だ。被告家族の意向などが理由だが、専門家からは冷静な対応を求める声も上がる。 事故は2018年1月9日朝、前橋市の県道で起きた。被告の運転する乗用車が暴走し、自転車で通学途中の高校生2人に衝突。1人が死亡、別の1人も重傷を負った。 事故を起こしたのは川端清勝被告（87）。当時85歳で低血圧などの症状で通院し、物損事故を繰り返していた。家族が心配し、被告に運転をさせない方法を話し合っていた直後、事故は起きた。 一審・前橋地裁で弁護側は無罪を主張したが、出廷した被告の長男が「無罪は望んでいない」と話すなど、家族側は被告が有罪となり、罪を償うべきだと考えていた。 今年3月の一審判決は、服用してい

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

安倍晋三首相は1日、いつもの小さめの布マスクではなく、鼻から顎まで覆うタイプの白いマスクに替えて首相官邸を訪れた。政府支給の布マスクは通称「アベノマスク」と呼ばれ、首相自身も4月ごろから着用し続けてきた。首相は4月1日に「急激に拡大するマスク需要に対応するうえで極めて有効だ」と全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を突

今年の株主総会に参加した個人投資家の間で、ある異変が話題になっている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加人数を制限したり、お土産の配布や懇親会を取りやめたりする企業が増えているのだ。近年、総会参加者へのお土産や懇親会を廃止する企業が増えていたが、コロナのまん延が拍車を掛けている。実は総会土産を楽しみに株を保有している個人投資家は少なくない。「廃止ではなく中止、来年は未定」と説明する企業も

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。 セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。 7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ（入金）の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。 7月

人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作（42）。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正（69）だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた　ユニクロ柳井氏の一喝

講談社は20日、2017年11月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比0.6%増の1179億円、純利益は35.6%減の17億円だった。稼ぎ頭の漫画はデジタル分野が大きく伸びたが、単行本や漫画雑誌の売上高を1割近く落とし、苦戦が続く雑誌などを補えなかった。デジタル分野の売上高は9割を占める漫画の販売が好調で、42%増の249億円と大きく伸びた。書籍の売上高である176億円を大幅に上回る。都内

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、自動採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を使った新しい衣料品販売戦略を発表したのが2017年11月。待つこと約3カ月、ついに記者（37）の手元にゾゾスーツが届いた。いざ身につけてみると、体のサイズを自動で測ってくれる「近未来感」に驚かされた。一方で、通信エラーで計測がなかなかできず、採寸の「誤差」も生じるなど、使い勝手には課題も感じた。体にフィット、着用も簡単

総務省は企業が開発する人工知能（AI）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。「認証済み」を使う企業や個人で事故が起きた場合の責任の範囲を抑えて利用しやすくする計画だ。AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり、認証制度を通じて安全性を高めて開発・普及を促す。公的認証の対象は米IBM「ワトソン」のようなコンピューターから、そうしたコ

【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する