ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。

安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。 また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、２６日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。 東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、「発言は憲法の力を弱めるだけでなく、法に基づいた国の統治を軽く見ており、法律への無理解を象徴している」と指摘しました。 また、日本体育大学の清水雅彦教授も「立憲主義を理解しないままがむしゃらに法案成立を図っているもので、責任ある職に就いている資格がない」と批判しました。

ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな

安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと

民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 こうしたなか、民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 改正案では、結婚する際に、夫婦が同じ姓を名乗るのか、結婚前の姓をそれぞれ名乗るのか、選択できるとしています。 また、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を、現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。 民主党としては、夫婦別姓を巡る最高裁判所の判断が控えるなか、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す方針を明確にすることで、多様な生き方や女性の社会進出を後押しする姿勢をアピールするねらいもあるものとみられ

食品の値上げが相次ぐなか、牛丼チェーン最大手の「すき家」は、牛肉の取引価格が上昇していることなどから４月中に牛丼の値上げに踏み切り、並盛は税込みで現在の２９１円から３５０円にする方針を固めました。 このうち「並盛」の価格は、牛肉の量を２０％程度増やしたうえで、税込みで現在の２９１円から３５０円に引き上げるほか、ほかの牛丼も税込みで、４２円から６２円の幅で値上げする方向です。 牛丼に使われる「ショートプレート」と呼ばれる輸入のバラ肉は、中国での需要拡大などを背景に取引価格が上昇していて、牛丼大手の間では去年１２月に「吉野家」が並盛の税込み価格を３００円から３８０円に、「松屋」も去年７月以降、牛肉の質を上げたうえで、並盛の税込み価格を２９０円から３８０円にそれぞれ値上げしています。 今回、「すき家」が値上げの方針を固めたことで、かつては２００円台だった大手３社の並盛の価格は、いずれも３００円台

コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など

鳩山元総理大臣は、外務省が事前に中止を要請するなか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問しました。 ウクライナ南部のクリミアを巡っては、外務省がロシアによる一方的なクリミア編入は力を背景とした現状変更であり、認められないという立場を示しています。 さらに、ロシアの査証を取得しロシアの手続きに従いクリミアに渡航することはロシアの領土であることを前提とするものとなり、「政府の立場と相いれない」として、鳩山氏に対し訪問の中止を要請していました。 これに対し鳩山氏は「クリミアの住民がロシアによる編入をどう思っているのか知りたい」と述べ、現地で住民の意思を確認するため、訪問を決めたとしています。 日本の総理大臣経験者がクリミアを訪問したことは、編入の正当性を主張するロシアに利用されかねないという見方が出ています。 鳩山氏のクリミア訪問は１０日から１２日までの予定で、１１日に地元行政

日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け

みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後、離党届を提出しました。 党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。 みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員８人、参議院議員６人の合わせて１４人は９日午後３時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。 このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「１４人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。 江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配