行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、３月２２日から物資の受け付けを新品の５品目に絞って開始。４月７日までに毛布３５９３枚、タオル１０万１７７枚、ウエットティッシュ２万７６２１個、紙おむつ１９万９０７３枚、水（ペットボトル入り）８５６６本が集まった。 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。３月３１日から５回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約２８００枚、タオル９万８０００枚、ウエットティッシュ１万５０００個、紙おむつ１７万１０００枚――と寄せ
asahi.com（朝日新聞社）：南相馬市長と志津川病院の医師、「世界の１００人」に - 国際
米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた福島県南相馬市の桜井勝延市長＝７日、市役所、戸村登撮影「世界で最も影響力のある１００人」の一人として、米タイム誌のホームページで紹介された菅野武医師 米タイム誌が２１日の特別号で発表した今年の「世界で最も影響力のある１００人」の中に、東日本大震災による原発事故で警戒区域に一部が含まれている福島県南相馬市の桜井勝延市長ら、被災地の日本人が２人、世界の政治家や著名人らと並んで選ばれた。 桜井市長は３月下旬、被災直後の現状について、情報不足や物資調達が滞っていることをカメラに向かって１１分間にわたって訴え、動画サイト「ユーチューブ」に投稿。英語の字幕付きの映像が登場するなどして、閲覧者が爆発的に増え、世界各地に「フクシマ」の窮状が伝わった。 タイム誌は、「優れた効率性で知られる日本が、弱い立場の市民に応えられなかったことを世界中に考え
東電、賃金５％賞与５０％削減へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、賃金５％賞与５０％削減へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/21(木) 18:36:34.18 ID:eRYgH4JD0 ?PLT 東電 賃金５％賞与半分程度削減へ 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。 東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。 東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」の国民投票を呼びかけ 札幌の弁護士ら - 社会
札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。 環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。 市川氏らの案では投票権者は１８歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。 請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚５の６の１５の４０１、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会（０３・５９７８・３７８４）へ。
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