米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた福島県南相馬市の桜井勝延市長＝７日、市役所、戸村登撮影「世界で最も影響力のある１００人」の一人として、米タイム誌のホームページで紹介された菅野武医師 　米タイム誌が２１日の特別号で発表した今年の「世界で最も影響力のある１００人」の中に、東日本大震災による原発事故で警戒区域に一部が含まれている福島県南相馬市の桜井勝延市長ら、被災地の日本人が２人、世界の政治家や著名人らと並んで選ばれた。 　桜井市長は３月下旬、被災直後の現状について、情報不足や物資調達が滞っていることをカメラに向かって１１分間にわたって訴え、動画サイト「ユーチューブ」に投稿。英語の字幕付きの映像が登場するなどして、閲覧者が爆発的に増え、世界各地に「フクシマ」の窮状が伝わった。 　タイム誌は、「優れた効率性で知られる日本が、弱い立場の市民に応えられなかったことを世界中に考え

札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。 　環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。 　市川氏らの案では投票権者は１８歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。 　請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚５の６の１５の４０１、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会（０３・５９７８・３７８４）へ。

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。

１０日に投開票された東京都知事選で、２０２０年夏季五輪招致を公約に掲げた石原慎太郎氏が４選を果たし、招致に向けて動き出すことになった。石原氏は「９年先に希望を持って（震災からの）復旧、復活に励むということも一つの大きな刺激になるんじゃないかと思う」と語った。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も、１６年招致に続く東京の再挑戦を望んでいる。一方、招致を検討した広島市は市長選で、元厚生労働官僚の松井一実氏が初当選し、招致撤回を表明した。 　ただ、７月に開催地を決める１８年冬季五輪招致で韓国・平昌が勝てば、同じ東アジアの東京は立候補を断念する可能性が高い。２０年五輪招致はローマが立候補を表明し、アフリカ初開催をめざす南アフリカも意欲を示している。

東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 　３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 　東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 　東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 　きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 　同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。 　宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。 　同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん（５９）は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は３階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。 　同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。 　釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞し

菅直人首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災からの再生をめざし、有識者や被災地関係者による復興構想会議で街づくりの具体策を練る考えを表明した。月内に補正予算案を取りまとめて復旧事業に取り組み、超党派の体制づくりもめざす考えを示した。 　首相は会見で、被災地の首長らとのやり取りを通じた街づくりのプランを紹介した。大津波の襲来を受けた三陸沿岸の再生策について「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」と訴えた。 　首相は「世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と語り、復興に向けた青写真を描くため、震災から１カ月となる今月１１日までに有識者や被災地関係者による復興構想会議を発足させる考えを示した。 　復興構想会議のテーマは街づくりのほ

校長賞を贈られた瀬内龍虎くん＝栃木県下野市の国分寺中学校 　東日本大震災が起きた今月１１日、栃木県下野市の市立国分寺中学校の体育館で、同中１年の柔道部員、瀬内龍虎君（１３）が、崩れ落ちる天井の下から女子生徒を助けた。自身も落下物が肩にあたり、けがをするなか、女子生徒を上から覆うようにして壁際まで移動させた。とっさの判断だったが、「勇気ある行動」として校長賞が贈られた。 　この天井の崩落では生徒２０人がけがをした。１、２年による合同学年集会が午後３時から開かれる予定で、多くの生徒が集まっていた。 　地震が起きた午後２時４６分。瀬内君は体育館のほぼ中央に座っていた。揺れ始めてからまもなく、天井から小さな木片のようなものが落ちてきた。さらに揺れが激しくなると、大きな規模で天井が落ち始めた。 　みんなと一緒に瀬内君が壁際に避難しようとした時、同じクラスの女子生徒が、落ちてきた照明器具で頭部にけがを

文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約３週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。 　今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。 　東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。 　また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなく

宴会の自粛を求める看板＝東京都台東区の上野公園、渡辺写す 　春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。 　例年１５０万人以上が約１２００本の桜をめでる上野公園（東京都台東区）に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は１１００個のぼんぼりの点灯や骨董（こっとう）市、物産展も中止した。 　約４００本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園（同武蔵野市、三鷹市）にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。 　都は計画停電が始まった１４日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は２９日の記者会見で「

津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、

民主党の小沢一郎元代表が２８日、東日本大震災後初めて地元の岩手県に戻り、県庁で達増拓也知事と会談した。小沢氏は記者団に対し「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では５月、６月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」と述べた。 　小沢氏は、福島第一原発の事故にも触れ「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」と菅内閣などの対応を批判。「事実を直接知りうる立場にないが、２週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」「内閣としても、総理をはじめとして思い切ってやってもらいたいとひたすら願っている」などと述べた。 　小沢氏の地元入りが震災から２週間

経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。水に含まれるヨウ素１３４の放射能の強さは２９億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の１千万倍にあたる。