富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
総務省、“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 パブリックコメント反映し完全版に
新しいガイドラインの公開に伴い、SaaSなどを提供する上で必要な情報開示指針をまとめた「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」も内容を改めた。設定ミスに関するガイドラインに合わせて一部改定したという。 関連記事 総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集 総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。 総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目 総務省が、クラウドサービスの提供に当たっての情報開示指針にAIを活用したSaaSやASPに関する項目を追加した。AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定したという。 データセンター新設
総務省｜報道資料｜「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表
令和元年12月より、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学総合研究所特命教授）を開催して参りました。 この度、同検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係るとりまとめを行いましたので、公表します。 (1)とりまとめの位置付け 検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめたもの 総務省に対して、次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方についての自治体への助言や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定などを提言 (2)具体的施策 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施 1.「三層の対策」の見直し マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は
日本の政府・自治体での「ネットワーク分離」は世界的には異例
IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏 政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。
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