Zoomのセキュリティ脆弱性、ユーザー情報流出は本当か？日本法人マネージャーが答える。
Zoom爆弾やアプリの脆弱性、防ぐにはどうする Zoom Video Communications カントリーゼネラルマネージャー佐賀文宣氏/右上は著者 −−現在Zoomユーザーはどのくらいいますか。 グローバルの1日あたりのミーティング参加者数は2020年2月に1700万人だったところ、3月に2億人、現状では3億人に広がりました。日本の数字は非公開ですが、世界同様に急増しています。10ライセンス以上をご契約している企業は2020年1月に3500社でしたが、利用者の増加に伴い顧客数も急増しています。何よりも無料ユーザーと学校向け（緊急事態で無料提供中）が爆発的に伸びています。 −−脆弱性についていくつか指摘されています。 ほとんどの指摘に対しては対策ずみです。現時点では心配なくお使いいただけます。 −−どんな指摘がありましたか。 代表的なものに個人や学校で利用中に部外者が乱入するケースがあ
日本の政府・自治体での「ネットワーク分離」は世界的には異例
IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏 政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。
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