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日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。８月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は１割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは深いが、両政府は拳を振り上げたまま。事態解決を模索する動きは弱い。 別府や由布院など韓国人客に人気が高い温泉地を抱える大分県。宿泊客が急減し、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、８月の韓国人客が前年同月から８割減ったホテルもあるという。堀精治専務理事は「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう。耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と話す。 韓国から近く、温暖で秋から冬にかけてゴルフと温泉を一緒に楽しむ韓国人客が多い地域だ。普段なら予約が伸びるかき入れ時だが、その兆しは見えない。 大分空港から車で約２０分のパシフィックブルーカントリークラブ（大分県国東市）は、宿泊施設

年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２３日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。 問題の発言があった６日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「（出演する政治家に）公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで２日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。１１日放送の「ニュースウオッチ９」で、沖縄県知事や地元紙の

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で日朝対話の可能性に言及していたことがわかった。狙いは、制裁の緩和や大規模な経済支援の獲得とみられる。拉致問題を最重要課題と位置づける日本政府は慎重な姿勢を崩さず、発言の真意を見極めようとしている。 北朝鮮の狙いは、国連制裁を緩和に導いたり、大規模な経済支援を受ける環境を整備したりすることにあるようだ。 朝鮮労働党内部ではすでに、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を行う方針が説明されているという。複数の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮内部では「安全保障は米国と、経済は日本と主に協議する」との戦略が検討されているという。 北朝鮮は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。 北朝鮮は今、各国が重視する…

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。 康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。 有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとされた韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授に対する控訴審で、ソウル高裁は２７日、無罪を言い渡した今年１月の一審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。韓国では５月の政権交代以降、慰安婦問題で日本に厳しい論調が相次いでおり、司法も影響を受けた格好になった。 高裁判決は朴教授が「日本によって性的虐待を受けた慰安婦に対し、虚偽の事実を示して名誉を毀損（きそん）した」と判断した。同時に学問や表現の自由は守られるべきだとし、刑事処罰は望ましくないとした。 朴教授は判決後、記者団に対し、控訴審は一審に比べて審理の時間が短く、十分な検討がなされていないと主張。「裁判は不当で、先入観で判断している」と述べ、大法院（最高裁）に上告する考えを示した。 ５月に発足した文在寅（ムン…

立憲民主党の枝野幸男代表は７日、ニコニコ生放送で中継されたネット党首討論会に参加し、同席した安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢などを批判した。立ち上げたばかりの立憲民主党のツイッターのフォロワーが急増するなどネットで人気急上昇中の枝野氏。討論会では、他の党首たちとの握手を拒否する一幕もあった。 「誰かが決めて押しつける、これは本当の民主主義ではない。そうしたやり方をすると国民が分断され、排除され、排斥され、社会の力は弱くなる」 枝野氏はこの日の討論会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にするとともに、こうも語った。枝野氏が立憲民主党を立ち上げるきっかけともなった、希望の党と民進党の「合流」をめぐる混乱が念頭にあった模様。討論会に同席した希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が主導した民進党出身者に対する「排除の論理」を皮肉ったとみられる。 枝野氏はさらに「私たちは草の根の一人ひとりの国民の声に寄

安倍首相は７日午後、千葉県柏市のＪＲ柏駅前に姿を見せた。演説の多くを核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応に割き、「この選挙は、どの政党に、誰に、日本の安全、未来を託すのかを決める選挙だ」と訴えた。 自民党は５日以降の街頭演説の日程を事前に公表していないが、柏駅前にはプラカードを持った人たちが駆けつけた。 最前列には党関係者が並び、前方には「安倍総理を支持します」「自民党しかない！」と書いたカードを掲げる人が陣取る。その中で首相が「国難突破解散」と名付けたことにちなみ、「＃お前が国難」とのカードも見られ、後方には「大噓（うそ）つきにだまされるな！」とのカードを掲げるなど政権に批判的な人たちが集まった。司会者は、首相が登場する前から「静粛な環境」を呼びかけたが、首相の演説が始まると「辞めろ」などのヤジが飛び、対抗して「うるさい」と怒鳴り返す人もいた。 自民党や首相サイドが神経をとがらせ

民進党が希望の党に事実上の合流方針を示したことを受け、動向が注目される大阪１０区（大阪府高槻市、島本町）で立候補を予定している元国交副大臣の辻元清美氏（５７）は、慎重に今後の行動を検討している。 陣営幹部によると、辻元氏は２８日夜に大阪に戻り、２９日も大阪府内で関係者らと接触している。２９日朝、民進党本部から衆院選の立候補予定者に対し、１０月１日までに離党届と希望の党への公認申請の書類を提出するよう指示があったという。陣営幹部は「無所属で闘うのか、希望から出るのか、本人から伝えられていないので分からない。ただ、期限があるので一両日中に態度を決めないといけないと思う」と話した。 大阪１０区には、自民前職の大隈和英氏（４８）と維新前職の松浪健太氏（４６）が立候補を予定している。希望の党と日本維新の会との間で候補者調整が進んでおり、維新の松浪氏がいる選挙区で公認が得られるか不透明な情勢となってい

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

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長野県・志賀高原のホテルで今月上旬、フロントで保管されていた宿泊客約１７０人の財布などの貴重品が盗まれた。このホテルでは、昨年８月にも中学生約３４０人の貴重品が盗まれる被害があり、フロント周辺を常時監視するカメラを設置したばかりだった。保管場所は施錠され、不審人物の姿も映っていない。謎は深まるばかりだ。 事件があったのは「ホテルサニー志賀」（同県山ノ内町）。８日午前７時半ごろ、ホテル１階のフロントで保管されていた貴重品が入った巾着袋計３７個がすべてなくなっていることにホテルの児玉茂社長が気づき、同日昼すぎ、県警中野署に被害を届け出た。 署によると、巾着袋に入っていたのは、３泊４日のスキー合宿で泊まっていた私立桐光学園高校（川崎市）の女子生徒約１７０人分の財布やスマートフォンなど計約４８０点（約２８０万円相当）。現金の被害額は計１００万円に上る。 学校やホテルの説明によると、… この記事は有