馬鹿じゃないのか。このようなセキュリティに関わる情報公開ページは https:// で提供する（閲覧者が望めば https:// でも閲覧できるようにする）のが当然なのに、携帯電話会社ともあろうものが、そろいもそろってこんな認識なのだ。 （8月2日追記: ソフトバンクモバイルについては「7月27日の日記に追記」参照のこと。） それをまた、ケータイWeb関係者の誰ひとり、疑問の声をあげていないことがまた、信じ難い。何の疑問も抱かずにこれをそのまま設定しているのだろう。 こんな状態では、ケータイWebの運営者は、DNSポイゾニング等で偽ページを閲覧させられても、気付かずに、偽アドレス入りの帯域表を信じてしまうだろう。 つまり、たとえば、example.jp というケータイサイトを運営している会社が example.co.jp であるときに、攻撃者は、example.co.jp のDNSサーバに

■ 「日本のインターネットが終了する日」あとがき 10日の日記「日本のインターネットが終了する日」には、書ききれなかったことがある。また、頂いた反応を踏まえて追記しておきたいこともある。 青少年は結局どうすればいいのか はてなブックマークのコメントに、「本当に知らなければいけない人には理解されないかと思うとね・・・哀しくなってくる」という声があった。リンク元のどこだったかには、「肝心の子供たちにはどう説明したらいいんだ」というような声もあったと思う。 契約者固有IDの送信を止める設定をしてしまえば、モバゲータウンや魔法のiらんどなどが使えなくなってしまう。設定をアクセス先毎に変更しながら使うという方法もあり得るが、子供たちにそれをさせるのは無理な話だろう。保護者としては、確実に安全に使える設定を施した上で電話を子供に渡したいはずだ。「住所氏名は入れちゃ駄目」というのは、これまでも子供たちに

■ 一般家庭向けISPのIPアドレスはどのくらい変化しているのか 前回の日記では、脚注9で「もし、家庭向けのインターネット接続サービスで、IPv6アドレスの上位アドレスが固定的に割り当てられるようになったら、上位アドレスで個人が特定されてしまう。そこで、上位アドレスについても、現在のIPv4アドレスの割当と同様に動的に割り当てられるように運用するべきである」と書いた。では実際のところ、現在のIPv4アドレスはどのくらい変化するものとなっているだろうか。以前からたびたび「Yahoo!BBのIPアドレスは固定で変化しない」という噂を耳にするのだが、本当だろうか。 そこで、2006年8月末から観測しているWinnyノードのIPアドレスから*1、その状況を推定してみた*2。図1は、2008年6月末までの1年10か月分の観測データから*3、Winnyノード（IPアドレスとポート番号の組*4）の継続存

■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は

■ 地方銀行のEV SSL対応はどうなったか 2005年2月20日の日記で「フィッシング防止のため地方銀行はこうするべき」ということを書いた。つまり、インターネットバンキングのログイン画面のページで、ちゃんと銀行のドメイン名を使用するべきだという話だった。たとえば、NTTデータの「ANSER WEB」を利用してインターネットバンキングのサービスを提供している小さな銀行らは、anser.or.jp というドメイン名のURLのページ上にログイン画面があるため、一般の利用者達にとって、本物と見分けるのが簡単ではなかろうという話だった。 そして今年の4月、次のニュースが出た。 インターネットバンキングサービスのフィッシング対策を強化！ 〜「EV SSL証明書」と「フィッシングサイト閉鎖サービス」を導入〜, NTTデータ, 2008年4月22日, NTTデータでは、こうした状況を踏まえ、サイトの信頼

■ B-CAS社の個人情報登録サイトのSSL証明書がNTT DATA B-CAS社の「オンラインによるB-CASカードのユーザー登録」の画面から、登録画面に進むと、個人情報入力画面が現れるのだが、ここでページが https:// になっていることを確認の上、サイト証明書の内容を確認してみると、「NTT DATA CORPORATION」と表示される。 よく見てみると、さっきまでは b-cas.co.jp を閲覧していたはずが、この画面はいつのまにか、b-cas.jp という別サイトに飛ばされている。 しかも、b-cas.jp ドメインの保有者が誰なのか、whois で調べてみると、さらに別の会社になっている。 不特定多数からの大量の登録を受け付けるサイトにしてはずいぶんと稚拙だ。

■ ウイルス罪新設の刑法改正に進展の兆しか 8日のエントリの続きを書くために国会会議録を検索していたところ、5月下旬にウイルス罪に関する発言がなされていたのを見つけた。 第169回国会衆議院法務委員会第13号, 2008年5月27日 （ビデオ 9分17秒あたりから） ○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。いよいよ少年法の審議に入るわけでありますけれども、この大事な法務委員会で、実質上、私は、法務委員会の理事としての最後の質問になるのではないかなという思いできょうの質疑に当たってまいりたいと思っております。 （中略） ○早川委員 次に、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、いわゆる条約刑法、国際的な組織犯罪防止条約の締結に伴う国内法の整備ということで、条約刑法がずっと審議の対象になっていて、この国会では、残された会期の中でその審議に入るのはなかなか難しいという状況になっている

■ 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する 私は、著作権のあり方に関心がないのにWinnyの問題について意見を述べてきた。これは、著作権が情報セキュリティに影響を及ぼしていたからだった。著作権法による規制の強化が、制御不能な流通システムを誕生させ、人々に維持し続けさせ、その結果、漏洩情報の拡散も抑制不能になるという情報セキュリティ上の深刻な問題を引き起した。（関連記事1、関連記事2） このところ、児童ポルノの単純所持の刑罰化や、青少年に対するコンテンツ規制の法制化の機運が高まっているようだ。私は、それらの是非については専門外であり、とくに意見を持ち合わせていない。しかし、それらが情報セキュリティに及ぼす影響について関心を持っている。 児童ポルノ、所持だけで懲役1年以下・与党ＰＴ , 日本経済新聞, 2008年5月2日 児童ポルノ：所持は１年以下の懲役ま