ＮＨＫは本当に変わったか――実力か、民放各社の衰退か？（上）　(1) - 09/06/01 | 12:20 ４月に行われたテレビ局の番組改編。最も注目を集めたのがＮＨＫとＴＢＳのゴールデンタイム（１９〜２２時）での「報道対決」だった。ＮＨＫの看板番組で高視聴率を誇る平日１９時の「ニュース７」に挑むべく、ＴＢＳが平日１７時５０分から２時間の報道番組「 総力報道！ 　 ＴＨＥ ＮＥＷＳ」をスタートさせたのだ。 　だが結果はＮＨＫの圧勝。ニュース７が１０％台後半をたたき出している一方で、「『総力報道！』は内容が物足りない」といった声もあり、１ケタ台で低迷している。始まったばかりの対決だが、現状はＮＨＫが返り討ちにした格好だ。 　ＮＨＫの視聴率が好調なのは、何もニュースだけにとどまらない。２００８年度上半期は、ゴールデンタイムの視聴率単独首位（関東地区）を獲得。年間でも２位につけ、民放各社の視聴

岩田聡・任天堂社長――日本人が面白いと思うものは世界で見ても「面白い」！(1) - 09/05/18 | 06:00 生活や学習分野など、従来のゲーム機の範疇を飛び越えた領域をひた走る任天堂は、“遊び”の革命児である。 　携帯型ゲーム機「ＤＳ」は上下二つの液晶ディスプレーを備え、タッチペンによる書き込みでゲームをプレーする。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」はコントローラーを片手で振ったり動かしたりするだけで遊べる。どちらもわかりやすさを追求し、団塊世代のビジネスマンや主婦など、これまでゲームとは縁遠かった層の心をもつかんだ。 　自社ソフトにも独自色が染み込む。簡単な数式などに答えていく「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」（脳トレ）は国内外で大ブレーク。 バランスボードで体を動かす健康管理ソフト 「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」は、欧米で店頭から品物がなくなるほどの人気だ。 　任天堂はなぜ、ヒットを連発する

キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（下）(1) - 09/05/15 | 12:20 （上）より続く 管理難しい業務請負　現場トラブルの温床に 　大分キヤノン関係者であれば誰でも知っている０７年１０月のある“事件”は、製造現場の荒れ具合を示す象徴的なものと言えるだろう。 　「なんしよん！　はよ消さんかい！」 　突如として作業場に響いたリーダーの怒号にＳさん（０９年１月まで勤務していた請負会社社員）が振り向くと、呆然と立ち尽くす作業者たちの群れの中心に、燃え広がる火の海があった。リーダーの声に作業者たちは我に返り、何人かが消火器を用いて消化剤を噴霧。鎮火したときには、作業台の上は５メートルほどにわたり、消火剤で真っ白になっていたという。消火剤は隣の請負会社のラインの内部にまで及んだ。 　「これ、どういうことや」「ちょっと離れて！」。遅れて駆けつけた大分キヤノンの

キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？　なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ　５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 　「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 　「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ

「ミツバチの調達量が６割も減った」。千葉県のある農家は困り顔で話す。１５年前からスイカの花粉交配にミツバチを使っており、例年、養蜂家からミツバチを２０箱借りていた。しかし今年、調達できたのは８箱。スイカの作付けを５分の１に減らし、スイカ畑の一部は家族総出で人手による交配を行っている。作付け減少を補うため、単価が高いブルーベリーを植えたが、これにも交配にミツバチがいる。 　業界でミツバチ急減の実態が言われ始めたのは、昨年の秋以降。交配用ミツバチの販売業者は「調達状況は過去最悪。養蜂家からの仕入れも半減した」と嘆く。調達難からこの業者は販売価格を１・５〜２倍に値上げした。養蜂家のレンタル料も上昇しており、農家では“交配コスト”の高騰に頭を痛めている。 　農林水産省の統計では、２００８年はハウス栽培に使われる花粉交配用ミツバチの数が１割強減少。現場の状況は深刻さを増しており、農水省も腰を上げた。

期待高まるメタンハイドレート、環境・経済両面で慎重な技術開発を(1) - 09/03/30 | 06:00 「燃える氷」……神秘的なイメージを持つメタンハイドレート。日本近海の海底に約１００年分という莫大な量が眠っていて、資源小国・日本が資源大国に生まれ変わる夢の資源といわれている。２００８年に制定された海洋基本計画の中でも、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の主要テーマとして取り上げられ、注目を集めている。 　日本のエネルギー自給率はたった４％。国産エネルギーの開発は悲願だ。０８年には１バレル＝１４０ドルという異常な原油高のせいで産業界でも石油依存低下が進んでいる。とはいえ環境やコストを考えると石炭もＬＮＧも原子力も、エネルギー需要の半分を支える石油の代替はできない。それだけに純国産の新エネルギー開発はますます重要性を帯びている。 　メタンハイドレートとは、水分子の格子状の結晶の中に

広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) - 09/01/05 | 10:20 「２００８年の夏以降、一気に環境が厳しくなった。今期の赤字は避けられない」――。ある番組制作会社の幹部が、苦しい胸の内を吐露した。実は今、多くの制作会社が未曾有の苦境に立たされている。 　原因はテレビ局の業績不振だ。景気後退による広告市況の悪化で、特に番組と番組の間に放送されるスポット広告は０７年１０月から出稿量が急減。そのあおりで今４〜９月期業績は、在京の民放キー５局のうち４局が減益で、日本テレビ放送網やテレビ東京は最終赤字を計上した。さらに１２月１６日には、テレビ朝日が今期３度目となる業績予想の下方修正を発表している。 　各局とも利益確保のために、なりふり構っていられない状況だ。他局との競争力の源泉となる番組制作費の削減に踏み切っており、そのシワ寄せが制作会社に来ている。 テレビ局の

日本の若武者ここにあり　放映権ビジネスへの挑戦――岡部恭英　T.E.A.M.Marketing　A.G.／テレビ放映権セールスマネジャー(1) - 09/01/01 | 06:00 スポーツビジネスの世界で最もカネが集まるところ――。それがテレビ放映権ビジネスだ。 　たとえば５万人収容のスタジアムを満員にしても、チケット収入は２億円程度にしかならない。だがテレビ放映ならば、観客は世界中に散らばる。２００６年のサッカーＷ杯ドイツ大会では、放映権料だけで１４１０億円を売り上げた。 　カネが集まる場所には当然、権力も集中しやすい。Ｗ杯のテレビ放映権を扱うインフロント社（本社・スイス）のＣＥＯは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長のおい。またインフロント社が北中米・カリブ海地区でＷ杯放映権を販売する相手は、同地区サッカー協会のワーナー会長の会社だ。権力者とのパイプがなければビジネスにかか

太陽電池産業でいま異変が起きている。 　「台湾や中国では、太陽電池市場への新規参入の中止が多発している」 　そう語るのは、日本の太陽電池製造装置メーカー役員。「半導体や液晶関連が不振なだけに、台湾や中国の企業は一斉に太陽電池へ参入するはずだったが……」と続ける。 参入意欲が減退 　台湾では、半導体産業が深刻な不況に直面している。ＤＲＡＭ価格は１１月からわずか１カ月間で半分に下落。需要回復を見込み、各社が増設した液晶パネルも計画の半分程度しか売れていない。「いま台湾企業には資金がない。金融機関も危機的状況のため、資金調達もできない」（台湾首位のＤＲＡＭメーカー、力晶半導体の黄崇仁会長）。深刻な資金不足が、台湾では成長期待のある太陽電池市場への参入意欲を冷え込ませている。 　一方の中国では、太陽電池の材料産業が危機に瀕している。中国は太陽電池の原料である珪石の産地。近年は金属シリコン、多結晶シ

マンションはどこまで下がる――値下げも不発、連鎖破綻の幕開け(1) - 08/10/06 | 06:00 「モデルルーム来場者にガソリン代を支給」「全員にクオカード２０００円分プレゼント」――。土日・祝日が訪れるたびに、首都圏のあちこちでマンション販売会社が競って集客合戦を繰り広げている。 　昨年後半からマンションのモデルルームで見られ始めた「ひと声で１００万円単位の値引き」は今や当たり前。だが、そもそもモデルルームに足を運ぶ客自体が減ってしまった。そこで販社は客集めに知恵を絞り、冒頭に紹介したような金品の配布も増えている。もっとも、「売れてないと宣言しているようなもので、かえって逆効果。エンドユーザーの足はさらに遠のくだけ」（不動産リサーチ会社オイコスの大森広司代表）。 超郊外に駅遠　立地が悪いと売れない 　マンションの売れ行き不振は目も当てられない。９月１６日に不動産経済研究所が発表し

「リン危機」勃発が秒読み！　７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) - 08/07/01 | 18:30 新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと追い込まれかねない状況が迫っているのだ。 　柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話ではないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）という。 　発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、そしてラサ工業はすぐさま