これから起こる大激変 - 池田信夫 blog
きょう発売の週刊東洋経済の特集は、「これから起こる大激変・世界経済危機」。現状分析のほかに、私を含めて9人のエコノミストの分析が出ているのが特徴だ。 編集部は「ケインズ派vs構造改革派」の論争を企画したようだが、意外なことに竹森俊平氏の結論は「日本はキャッチアップが終わった今も、次の時代のビジネスモデルを見いだせていない。アジアのリーダーとして新産業を育てる必要がある」という構造改革だ。その原因としてグローバル・インバランスをあげることを含めて、彼の意見は（対立するはずだった）池尾和人氏とほとんど変わらない。 最初に野口悠紀雄氏と小野善康氏の「誌上対論」が出ているが、これも予想とは逆に、小野氏が「乗数効果なんてナンセンス。公共事業は役に立つかどうかが重要だ」という。いちばん古典的なケインズ派が野口氏で、「国債の日銀引き受けによって30兆円のバラマキをやれ」という。これは最近、話題になっ
ウェブの食物連鎖 - 池田信夫 blog
磯崎さんから反論がきた。投資と融資の違いは、会計的にはおっしゃる通りだが、経済学的にはどっちもinvestmentである（たとえば有名なSharpeの教科書Investmentsには"borrowing and lending"という章がある）。両者の最大の違いは、債務不履行になった場合に資産の残余コントロール権が債権者（投資家）に移転するかどうかという点だから、これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで（個人保証等までして）ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。というのは、おっしゃる通り。私もそういって止めたのだが、その会社は事業を開始してしまい、今月末に1億円の返済期限が来るのに、製品が1台もできてない・・・ この会社の場合、超楽観的な目論見書で、一番うまくい
Free - 池田信夫 blog
クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基本的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある：Freemium：基本サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告：ウェブ上の評判（ページランク）を売る 内部補填：携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有：P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働：DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与：オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用（複製費用）はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは
同和のタブー - 池田信夫 blog
5年間にわたって「長期休暇」をとっていた奈良市の元職員が、職務強要の容疑で逮捕された。この事件の本質は、問題の男が部落解放同盟の支部長だったという点につきる。一方、同和事業をめぐる不祥事があいつぐ大阪市では、関市長が「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」として同和事業の大幅な整理を打ち出した。この種の事件を黙殺してきたメディアも、この問題を取り上げるようになった。ようやく同和のタブーが破られはじめたのだろうか。 関東に住む人には、なぜ解放同盟がそんなに強いのか想像できないかもしれないが、関西に住む人にはたいてい何か思い当たる経験があるだろう。私の出身は京都で、高校の学区の中には日本最大の被差別部落があったので、校内で解放同盟と対立組織の乱闘が起こったり、教師が生徒の面前で「糾弾」されるなどの事件は珍しくなかった。 メディアの差別語を作り出した責任も、解放同盟にある。あ
プリンタのカートリッジはなぜ高いのか - 池田信夫 blog
セイコーエプソンが、プリンタの再生インクカートリッジが特許を侵害しているとして、再生カートリッジのメーカーに販売差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は10月18日、エプソンの請求を棄却した。同様の訴訟では、今年2月にキャノンが知財高裁で勝訴し、再生カートリッジメーカーが上告している。 争点は、再生カートリッジが特許を侵害しているかどうかだ。キャノンの場合には、1審ではカートリッジにインクを詰めるのは「修理」だから特許権の侵害にはあたらないとし、2審ではカートリッジを洗浄して充填しているので「再生産」だとした。エプソンの場合には、特許そのものが特許庁で無効とされたため、特許侵害はないとされた。エプソンは、同様の訴訟を全世界で再生カートリッジメーカー27社を相手に起こしている。 この問題は法的には係争中であり、判例もわかれているが、経済学的に重要なのは、これはサラ金と同じく近視眼バイアスを利用
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