スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

たかがサラダ、されどサラダ 先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました（こちら。記事自体は2018年7月）。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです（はましゃかさん自身のコラムはこちら）。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で（学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ）「女子のサラダ取り分け禁止」

「誰でもいいから恋人が欲しい」と思うことが他者を人として見ない最低の差別主義的思想であることは論をまたない。たとえば「彼女欲しいけど女友達はまったくいない人」がいたとして、そういう人が彼女欲しいと思っているということは「具体的な誰か」を彼女にしたいと思っているわけではない。なのでここでの「彼女欲しい」はイコール「特定の誰というわけではないが彼女という存在が欲しい」、つまり「誰でも良いから彼女欲しい」である。よって女友達まったくいない人が彼女欲しいと願うのは他者を人として見ない最低の差別主義的思想といえる。 またそういった人間が女友達を作るなどして女性と関わりを持とうとするのも、やはり他者を人として見ない最低の差別主義である。なぜならそのような行動に「彼女欲しい」という願望が一切織り込まれていないとみなすことは不可能だからである。「誰でも良いから彼女欲しい」が他者を人として見ない最低の差別主

「何食べる？」「なんでもいい」←これが怒られるのと同じ理由では？ 「じゃあラーメン」「そういうのじゃなくて💢💢💢」 だいたいこうなってイラっとくるじゃん。 それと同じで 「じゃあ借金3000万抱えたうちのかーちゃん(56歳・独身)」「そういうのじゃなくて💢💢💢」 ていう展開になるのが見え見えなの。なのでいっそ範囲を絞った方が応援してもらえるのでは？ 例) 「まー様って呼んでくれる黒髪美少女(愛知県出身・処女)に愛されたい」「キッッッモ！ だが⋯お前らしいよ、よく言った！感動した！」 どう？

AIが長文を3行ぐらいにギュッとまとめてくれるエンジン「IMAKITA」を使ってみた - GIGAZINE http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20181211-imakita/IMAKITA Document Squeezer https://www.qhapaq.org/imakita/ AIで長文を要約してくれるWebサービスが話題だったから、この増田を入れてみた。 その結果がこれ。 Summary of the Documentラーメンをすすって食べる人のことが大嫌いです。 そもそも時代をさかのぼっても、蕎麦などの麺類以外は音を立てずに食べるのが常識です。 もう時代は変わって音をたてて食べる人のほうが少なくなってきてることに気がついてほしいです。 音をたてないように気をつけて食べてでる音は仕方ないと思っています。 音をたて

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ