新型コロナウイルスの影響で厳しい生活を強いられている人たちを対象にした無料の電話相談会が全国一斉に開かれています。 この相談会は、弁護士や労働組合などで作る実行委員会が開き、東京 文京区の会場では10人ほどの担当者が対応に当たっています。 派遣労働者として働く30代の女性からは「コロナで仕事が減り、国の家賃支援の制度を利用しているが、もうすぐ期限が来てしまう。誰にも頼れず不安だ」という相談が寄せられ、担当者は貸付金や生活保護の制度などについて説明していました。 実行委員会によりますと、去年4月から8回にわたって相談会を実施し、合わせて1万件余りの相談が寄せられましたが、このところの感染の急拡大に伴い再び仕事を失うなどして生活に困窮するケースが増えているということです。 実行委員会の1つ、全労連の仲野智さんは「深刻さが増し、生活できないという声が多く寄せられている。どんなことでもかまわないの
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