閣僚のパーティー収入、購入者９４％不記載 計７億円：朝日新聞デジタル
安倍政権の閣僚が２０１６年の大臣在任中に開いた政治資金パーティーの収入のうち、誰が支払ったのかが分からない額の割合が９４％にのぼることが政治資金収支報告書の集計でわかった。支払者が不明な金額は計７億円近くにのぼる。パーティー収入が政治活動を支える柱となっているなか、その不透明さが浮き彫りになった。 大臣らの倫理基準を定めた大臣規範は、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催は自粛する」としている。強い職務権限を持つ大臣の政治活動には、高い透明性が求められているためだ。 朝日新聞は、昨年１年間の大臣在任中に開かれたパーティーの収支状況を、本人の資金管理団体と政党支部の収支報告書から分析した。その結果、１７人が大臣在任中に計５６回のパーティーを開き、収入総額は約７億４千万円だった。 このうち、パーティー券を買った個人や企業・団体名が収支報告書に記載されていたのは計約４千万円分で
ＧＰＳ捜査で事実と異なる証言 捜査員「話すなと言われた」 | NHKニュース
群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%（日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
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