高知県大川村が議会に代わる「町村総会」設置を検討していた昨年8月、同県総務部長として出向中だった総務官僚が「村議会に『総会断念』を働き掛けることを検討した」とのメールを総務省側に送っていたことが21日、分かった。送信の約3週間前には省幹部が総会開催に否定的な発言をしており、村独自の動きを嫌い、議会存続による秩序維持へ組織ぐるみで圧力を画策したとも受け取れるだけに、地方側の不信を招くのは必至だ。 総会は有権者が直接予算案などを審議する。議員のなり手不足が深刻化した大川村では昨年6月、和田知士村長が設置を検討すると表明。村議会も総会の是非を議論していた。
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