台湾が6000万円を支援 能登半島地震、義援金口座も設置 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用 | 毎日新聞
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
「野崎湿地」を首都圏の土砂で埋め立て、計画に波紋 福島・相馬 | 毎日新聞
全2ヘクタールの大半が埋め立てられる計画が浮上した通称「野崎湿地」。右奥の陸地は松川浦環境公園＝福島県相馬市尾浜で2023年12月8日午前11時46分、尾崎修二撮影 福島県相馬市の松川浦県立自然公園にある私有地の湿地約2ヘクタールを埋め立てる計画が地元で波紋を呼んでいる。県外に本社のある事業者が首都圏から大量の土砂を搬入する計画だが、住民から埋め立て後の利用方法や景観、環境の変化などを不安視する声が上がる。市は工事に必要な市有地の使用許可を出さない方針を決めた。 松川浦は南北6キロの砂州で、太平洋から隔てられた潟湖（せきこ）。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から復活した青ノリの養殖も盛んだ。現場は、松川浦の北西端にある松川浦環境公園を取り囲む「野崎湿地」と呼ばれる場所。県の調べではキタミズカメムシなど県内で絶滅が危惧される動植物が確認されている。同公園は環境省が復興支援で設定した「み
政府が食料確保指示の新法提出へ 危機下にサツマイモへ転作要請も | 毎日新聞
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
人気者だが…「異常」な捕獲数 鎌倉市、リス駆除の予算過去最高に | 毎日新聞
地面に落ちている木の実を食べるタイワンリス＝神奈川県鎌倉市で2023年11月29日午後2時20分、橋本利昭撮影 神奈川県鎌倉市内で今年度、特定外来生物「タイワンリス」の捕獲数が、11月末時点で年間捕獲数が過去最多だった5年前に迫る勢いとなっている。あまりの多さに、市は駆除のための関連補正予算案を急きょ提案する。餌を与えると個体がさらに増える可能性があり、市は観光客らに注意を呼び掛けている。 タイワンリスは台湾などに生息している。ペットとして輸入された後、野生化し県内では多くが三浦半島に生息。体長は30～50センチで背中は黒と黄土色が混ざり、腹部は灰褐色や赤褐色。愛くるしい姿を見せるが、生態系の破壊や農作物への被害が指摘され、外来生物法で輸入、飼育、譲渡などが禁止され駆除対象になっている。 鎌倉市では、捕獲がスタートした2000年度に69匹だったが、徐々に増加して18年度は1571匹と過去最
英大使館跡地から弥生時代の集落 説明会開かずマンション建設へ | 毎日新聞
東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ
新型コロナ、変異でウイルス排出量5倍に ピークも1.5倍早まる | 毎日新聞
新型コロナウイルスは変異を繰り返してきた。その中で、変異株の感染力をシミュレーションで再現し、変異に伴う感染力の変化や変異に影響した要因が推察できたと、名古屋大などのチームが発表した。 新しく登場した変異株のうち優勢となっていたウイルスは、変異によって感染対策の行動をかいくぐりやすくなるような性質を獲得していた。具体的には、変異に伴って、感染者が排出するピーク時のウイルス量が増えたり、ピークに達するまでの時間が短くなったりしていた。 感染者が体外に排出するウイルス量などは変異株ごとに異なり、他人に感染させる割合（感染力）に違いがあるとみられていたが、これまでその詳細は不明だった。感染予防の行動と変異との関連も分かっていなかった。 排出ピーク時の体内ウイルス量が5倍に
シーア派武装組織フーシ派、紅海で日本郵船の貨物船乗っ取りか | 毎日新聞
イスラエル軍は19日、イエメンのシーア派武装組織フーシ派が紅海を航行していた貨物船を乗っ取ったと発表した。中東メディアは、この船がイスラエル企業が関係する船だとしているが、イスラエル軍は「イスラエル企業の船ではなく、イスラエル人も乗っていない」と否定している。 国土交通省によると、19日午後10時過ぎに、日本郵船から船が「拿捕（だほ）されたようだ」という内容の連絡があった。国交省が情報収集を進めている。イスラエル首相府も声明の中で、乗っ取られたのは日本企業が運航している船だと明らかにした。 イスラエル軍によると、貨物船はトルコからインドに向かう途中で、イエメン近くの紅海南部を航行していた。多国籍の乗組員が乗船していたという。中東メディアによると、船は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」で、乗組員は22人だという。 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を
加藤こども担当相、政治資金で実母へ家賃支出認める 「適切に処理」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。
国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査 | 毎日新聞
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
日本の研究、米国など「後追い」1年半遅れ 論文7100万本分析 | 毎日新聞
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
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