気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ ｜ 共同通信
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。
年内のコロナ終息見込めずと尾身氏 ｜ 共同通信
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。
接種後死亡の場合は4420万円 コロナワクチン、国が補償 ｜ 共同通信
田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。 ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。 死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として20万9千円も給付される。 最も重く、日常生活全般で介護が必要になる1級の障害が生じた場合、年額で505万6800円を支給する。
地震で原発処理水タンクずれる 福島第1、東電の公表遅れ ｜ 共同通信
東京電力は18日、福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発の処理水や浄化途中の汚染水を入れているタンクのうち、少なくとも20基前後の位置がずれていたと発表した。ずれは最大5センチ程度とみられ、水漏れやタンクの損傷は確認されていない。 東電は地震発生翌日の14日午後1時ごろに最初のずれを確認したが「水漏れや設備の損傷ではない」として即時に公表せず「情報が整理できた」として18日に発表した。 東電によると、ずれが起きたのは浄化途中の汚染水が入る十数基、多核種除去設備（ALPS）で浄化後の処理水を保管する数基など。
署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
変死遺体132人、コロナ感染 1月に急増、自宅や施設で ｜ 共同通信
全国の警察が1月に扱った変死などによる遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していたのは20都道府県の132人に上り、うち123人が自宅や宿泊施設、高齢者施設などで容体が悪化し死亡していたことが12日、警察庁への取材で分かった。月別の過去最多となった昨年12月の56人から2倍以上に急増した。 2月は10日までに7人で減少傾向。昨年3月～2月10日の合計は261人となった。 警察庁によると、132人のうち、9人は外出先で発見された。生前に感染が確認されていたのは56人で、死後に判明したのは76人だった。
「発毛」器官を大量作製、理研 脱毛症の治療目指す ｜ 共同通信
マウスの毛を作り出す「毛包」という器官を丸ごと大量に作る方法を開発したと、理化学研究所の辻孝チームリーダー（再生医学）らが10日、科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。人間への応用も進めており、脱毛症に対する治療方法に発展させたいとしている。 実験では、添加する栄養分などを変えながら培養を繰り返し、毛包を生み出す幹細胞を6日間で約190倍に増殖させる条件を特定した。幹細胞と体のどこの毛を作るかを決める「毛乳頭細胞」を混ぜて毛包の“種”にし、マウスに移植すると毛を作り、抜けてもまた作るという周期を3回以上繰り返せる機能を持つことが確認できた。
菅内閣の支持率「続落」38％ ｜ 共同通信
共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。
「多目的トイレ」の名称やめて 指針改定、小規模店舗の基準も ｜ 共同通信
国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
空間除菌剤を小学校に寄贈 大木製薬と市川の薬局 千葉・市川 ｜ 千葉日報
新型コロナウイルス感染症対策として、市川市で薬局を経営するヤスイ（池田充徳社長）と大木製薬（東京都、松井秀正社長）が、市立新浜小学校（堀切宏校長）に空間除菌剤を寄贈した。 寄贈したのはストラップタイプの除菌剤900個。大木製薬によると、二酸化塩素を放出することで、浮遊する菌やウイルスを除去する作用があるという。池田社長は「子どもたちが安心安全に学校に通えるのが一番の地域貢献。ぜひ活用してほしい」と話した。 堀切校長は「以前も（ヤスイに）マスクや消毒液をいただき使わせてもらった。今回も大切に使い子どもが元気に学校に通えるようにしたい」と感謝した。 同社などは、同様の空間除菌剤を市立行徳小学校にも寄贈した。
南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ ｜ 共同通信
千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。
広島の全市民PCRに10億円 28万人想定、1カ月間で実施 ｜ 共同通信
広島県が、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象に計画する新型コロナウイルスの無料PCR検査の概要が27日、関係者への取材で分かった。検査は任意で、実施期間は2月中旬から約1カ月間。対象者のうち実際に検査を受けるのは28万人と想定し、費用は約10億円を見込んでいる。県が近く発表する予定。 検査数は1日最大8千件と想定。住民向けには、区ごとに会場を設け、唾液を採取する。就業者向けには、職場に検査キットを配布し、提出してもらう方法を検討している。複数の検体を同時検査する「プール方式」も導入し、1カ月程度で終えたい考えだ。
期限数日前に緊急事態の延長判断 首相「1カ月で改善」は「決意」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明した。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。 西村康稔経済再生担当相は、感染者数の指標が宣言解除の目安となる「ステージ3」相当になっても「直ちに解除ではなく、病床や療養者数も見ながら総合的に判断する」と説明した。
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