「医師逮捕は不当」病院が抗議文- 警視庁に釈放など要望 | 医療介護CBnews
東京都足立区の柳原病院は25日、非常勤で働く医師が準強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されたことを受け、釈放などを求める抗議文をホームページ上で公表した。抗議文では、「全身麻酔手術後患者の訴えのみを根拠とする不当な逮捕」と強く抗議している。【ただ正芳】 【関連記事】 訪問先での暴力、事業所の対応は？（2016/06/29） 相次ぐ介護での虐待、防ぐ手だては？（2015/11/13） 警視庁によると、逮捕された非常勤医師（40）は今年5月、手術を受け麻酔からさめたばかりの30歳代の女性患者に対し、診察を装いわいせつな行為をした疑いが持たれている。逮捕された医師は容疑を否認している。 一方、柳原病院では、女性患者に関係した職員らに対する聞き取り調査や現場検証などを実施。女性患者の供述については、「全身麻酔による手術後35分以内のことであり、その内容は、手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術
子宮頸がんワクチン推奨の再開を- 「これ以上の中止を憂慮」、学術団体が見解 | 医療介護CBnews
勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会（委員長＝岩田敏・日本感染症学会理事長）は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。「これ以上の勧奨の中止は、（国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず）極めて憂慮すべき事態」と指摘している。【烏美紀子】 【関連記事】 子宮頸がんワクチン、期待と不安と混乱と（2013/12/28） 増える「働くがん患者」、企業も共に支援を（2014/09/21） 協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。 見解によると、HPVワクチンは今年1月現在、65か国で国の予防
ロキソニン、重大な副作用に大腸閉塞など- 使用上の注意に追記 | 医療介護CBnews
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は22日、消炎や鎮痛などの効能・効果がある「ロキソプロフェンナトリウム水和物」（商品名・ロキソニン錠60mg、同細粒10％、ロキソプロフェンナトリウム内服液60mgなど）の使用上の注意について、厚生労働省が「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出したと発表した。【新井哉】 【関連記事】 「かかりつけ薬剤師」、分業率向上にも期待(2016/03/04) 地域包括ケア進む中、患者に選ばれる薬局へ(2016/02/24） 日本老年薬学会を設立、多職種連携を促す(2016/02/05) 基準調剤加算に大転換、門前適正化どこまで(2015/01/08) 「かかりつけ薬剤師」は実現可能なのか（2015/12/18) 薬剤師は多剤処方、介護予防にも対応できる（2015/12/15) ロキソニン錠は関節リウマチや変形性関節症、腰痛症、歯痛
インフル患者急増、東京都で注意報レベル- 全保健所で前週の報告上回る | 医療介護CBnews
東京都内のインフルエンザの患者数が注意報レベルになったことが、都がまとめた18日から24日までの週の患者報告（速報値）で分かった。都内の全保健所管内で前週の報告数を上回った。教育施設での集団発生も相次いでおり、保健所が手洗いやマスクの着用など予防策の徹底を呼び掛けている。【新井哉】 【関連記事】 インフル集団発生、病院や施設でどう対処？(2015/01/13) 認知症患者が結核排菌、院内徘徊で集団感染（2014/06/11) セレウス菌感染症を防げ！ 国がんに学ぶ（2014/05/14) 院内感染による損失を考える(2015/08/07) 起因菌同定前に抗MRSA剤投与義務を認定(2014/02/26) 東京都内の18日から24日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週に比べて約3倍の11.17人を記録。3週連続で増加しており、31保健所のうち19保健所の管内で注意報の基準値（1
ロキソニンSが指定第二類に- 薬食審・安全対策調査会で了承 | 医療介護CBニュース
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は27日、現在第一類医薬品に区分されており、製造販売後調査が終了した第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛薬ロキソプロフェンナトリウム水和物（販売名ロキソニンS）についてリスク区分の検討を行った。その結果、類似薬と同様に指定第二類に区分変更することを了承した。【松村秀士】 薬食審・安全対策調査会（27日、厚労省） 【安全対策調査会と第一三共の関連記事】 オキナゾールL100など引き続き第一類に（2014/05/23） 白斑問題で化粧品「使用上の注意」改訂へ（2014/05/23） 国内医薬品の“世代交代”に明暗（2014/05/23） この日の会合では、同剤の副作用の発現率は、指定第二類に区分されている類似薬の「イブプロフェン」「アスピリン」と大きな違いがないことなどから、指定第二類への区分変更が適切だとして意見が一致した。ただ、参
静岡県内の精神科病院で結核集団感染- 入院患者や職員ら76人に接触者健診 | 医療介護CBニュース
静岡県内の精神科病院で入院患者や職員が結核に集団感染していたことが、6日までに分かった。初発患者を含め発病者は5人、感染者は13人で、治療や予防薬の投与などが行われているという。外部との接触は限定的で発病者も快方に向かっていることから、県疾病対策課は「今後の感染の恐れはないと考えられる」としている。【新井哉】 同課によると、昨年10月下旬、同病院に長期入院中の70歳代の男性患者が結核と診断された。県東部保健所がこの患者の親族や入院患者、職員ら76人を対象に接触者健診を計4回実施したところ、初発の患者を除き、陽性者は17人で、うち患者4人が発病し、職員1人と入院患者12人が感染していたことが明らかになったという。 発病者の結核菌から抽出したDNA遺伝子型判定検査を実施した結果、初発患者と結核菌の遺伝子パターンが一致したため、県は集団感染と断定。保健所で接触者の経過観察を行うとともに、内服加
妻と同居していない男性は自殺リスク上昇 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
国立がん研究センターはこのほど、家族構成と自殺との関連について調査結果をまとめた。それによると、妻と同居していない男性は、一緒に暮らしている人に比べて自殺リスクが約2倍と、高いことが明らかになった。女性では、同居者が親だけの場合にリスクが上昇するなど、男女間で差があることも分かった。 1990年と93年に岩手、秋田、茨城、新潟、長野、高知、長崎、沖縄各県の9保健所地域に住んでいた男女約10万人（40－69歳）について、2005年まで追跡調査した。この間に男性290人、女性116人が自殺によって死亡。これらについて、年齢のほか、自殺リスクを高める喫煙や飲酒などの要因を調整し、家族構成との関連を調べた。 ■女性は「親と本人」世帯がリスク大 調査結果によると、「一人暮らし」「同居者が親のみ」「同居者が子どものみ」「同居者が親と子」という男性は、同居者に妻がいる男性に比べ、自殺リスクが2倍前後も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
肝がん治療、オーダーメイド化に道- 国がんなどが遺伝子情報変異を解読 | 医療介護CBnews
はしか患者、首都圏で急増- 1都3県の報告数、昨年同期1.5倍に | 医療介護CBニュース
手足口病、首都圏でも流行の兆し - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
www.cabrain.net is Expired or Suspended.