「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
アジア系有権者票をめぐる共和党の思惑 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ハーバード・スクエアでデモに参加する学生たち（2018年10月14日） 写真提供 Getty Images 杏林大学総合政策学部専任講師 松井孝太 1. アジア系差別論争とアファーマティブ・アクション 今年8月30日、トランプ政権の司法省は、ハーバード大学を相手にアジア系差別是正を求めて訴訟中の学生団体 [1] を支持する声明を発表した [2] 。ハーバード大学をはじめとするアメリカのエリート大学の入学選抜では、アジア系出願者に対して、他の人種集団（黒人・ヒスパニック・白人）よりも不当に厳しい選考基準を課しているという疑いが長年持たれてきた。ハーバード大学当局はアジア系差別の存在を強く否定しているが、出願者データの分析によって原告と被告の双方から相対立する証拠が示されており、結論はまだ出ていない。4年間の審理前手続を経て、今月15日、本事件の審理（trial）がボストンの連邦地方裁判所で開
消費税引上げ先送り表明を受け、長期財政推計ツールを改訂 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
すでに、東京財団では、先般、オープンソースによる独立した長期の財政推計ツール（以下、本ツール）を構築し、これを公表した（5月26日）。 6月1日の安倍総理の記者会見において、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月）が表明された。 こうした政策変更は、立法府による審議および採決を経て、正式に決定されるところだが、将来の財政への影響も見込まれ、また、この影響を織り込んだシミュレーションの選択肢を増やしてほしいとの利用者からの声もあり、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月、8→10%、引き上げ分については軽減税率適用）を織り込んだ推計としてプログラムを改訂した。 詳細についてはこちらを参照ください。
中東TODAY: NO・２０６７「シナイ半島がイスラム国家になる危険」
最近物騒なニュースが多い中東だか、その中でも最も危険と思われるニュースがある。それはエジプト領土のシナイ半島が、エジプトから分離独立して、イスラム国家になるという予測のニュースだ。 こうした予測が出てくるには、それなりの根拠があるのだ。シナイ半島に住むベドウインの部族は、ムバーラク大統領の時代、ある種の秘密の合意が、あったのであろう。その秘密合意に基づいて、ベドウイン部族はガザに密輸をするうえで、自分たちで自主的に、制限を設けていたのであろう。 同時に、シナイ半島に入ってくるよそ者に対しては、厳しい監視の目を、光らせていたものと思われる。ところが、ムバーラク大統領が失脚すると、エジプト政府とこのベドウイン部族との、秘密合意は立ち消えになり、ベドウイン部族側は何のメリットも、エジプト政府から受けなくなったのであろう。 そうなると、それまで効いていた、彼らの監視が効かなくなり、よそ者が平気でシ
中東TODAY: NO・１１４６アフガン向け輸送トラックなど１６０台放火されたということ
パキスタンは述べるまでもなく、アフガンに駐留する多国籍軍の、重要な補給拠点になっている。パキスタンの北西部アフガニスタンに近いペシャワールからは、大量の物資が毎日、大型輸送トラックが列を連ねて、アフガニスタンの首都カブールに向かっているのだ。 こう説明すると、誰にもペシャワールの輸送センターが、いかに重要か分かろう。アフガニスタンに駐留する各国の軍隊にとって、まさに生命線、命綱の拠点だ、ということがわかろう。そして、そこからアフガニスタンのカブールまで、物資を運ぶ輸送トラックと、その運転手たちの重要性もわかろう。 輸送トラックは険しい山岳道路を行くだけではなく、ゲリラに襲われ物資を奪われるばかりではなく、命を奪われることもあるのだ。まさに命がけで、トラック野郎たちががんばっているのだ。 ところが、このペシャワールの輸送センターで、とんでもないことが、１２月７日未明に起こっている。この
イスラム圏リポート
No. 68 「タイ政局の混乱と南部自治化」 2006年06月28日 ■「宴のあと」の衝撃 国王在位60年奉祝（６月９〜23日）の余韻を残した６月15日早朝、タイ南奥部の３県（パタニ、ヤラー、ナラティワート）44ヵ所で爆弾がはじけ、２人が死亡、10数人が負傷した。わずか30分間の出来事である。翌16日に逮捕された容疑者６人のうち１人はインドネシア（スマトラ）人という。南部テロでは過去最大規模のもので、政治の空白をついた新たな展開に暫定政府の衝撃は大きい。 ■「南部に自治を」、国家調停委員会が提案 国王の“ひと声”で４月の総選挙は無効となり、政局の混乱と並行するように南部情勢も深刻度を増している。５月19日、ナラティワート県で仏教徒の女性教師２人が約100人のイスラーム住民に監禁、殴打され、1人が脳死状態になるという事件が起きた。テロ容疑者として警察に逮捕された地元男性２人の釈放を要求し
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