ディアイティ社員が「ウイルス保管」で逮捕 Winny、Librahack事件の再来か？
10月31日、京都新聞がセキュリティ会社ディアイティの社員をウイルス保管容疑で逮捕したと発表した。その後毎日新聞やネットメディアなどが続報を伝えている。セキュリティ企業がウイルスを業務上保管することはあり得るので、業界では、誤認逮捕または警察権の濫用ではないのか、といった声も聞かれた。新聞やネットの情報では詳細が見えてこないので、当事者企業のディアイティおよび京都府警に取材したので、得られた情報を整理したい。 業界およびコミュニティへの貢献度の高い企業がなぜ？ 逮捕された社員が所属する会社、ディアイティは、IT業界では老舗に分類される業界では有名な企業だ。古くはWIDEでの活動などインターネット黎明期からIT系コミュニティへのハードウェア、ソフトウェア両面での技術貢献、人材輩出などでも定評がある。ディアイティは、近年、情報セキュリティに関するコンサルティングやマネージドサービス、フォレンジ
2016年の「ロボットブーム」とはいったい何だったのか
1月、トヨタ自動車が、ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で「Toyota Research Institute」のメンバーを発表した。CEOはギル・プラット氏で、他にも豪華なメンバーが揃い、多くの人を驚かせた。カリフォルニア州パロ・アルト、マサチューセッツ州ケンブリッジ、ミシガン州アナーバーに拠点を置いている。なおトヨタはリハビリ支援用ロボットも2017年をめどに実用化するとしている。 9月にはオープンソースのミドルウェア「ROS（Robot Operating System）」やシミュレータ「Gazebo」の管理を行っているOpen Source Robotics Foundationとの連携も発表。自動運転、ロボティクスの開発を行っている。 Boston Dynamicsは2月にヒューマノイド「次世代Atlas」の動画を公開。雪のなかをノシノシ歩
米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ
CNNによると、本法案は州内の宗教職者に、同性愛者の結婚式を含む儀式開催を拒否する権利を与え、税金で運営される団体には、同性愛者にサービス提供を断る権利を付与するものだ。 また、ビジネスインサイダーによると、この法案は、宗教団体の雇用にも影響するという。法案では、宗教団体を教会、宗教系の学校、キリスト教系団体と定めている。しかし、専門家の中には、幅広い解釈が可能な本法案の表現では、宗教団体だけでなく、企業、病院、養子縁組センター、ホームレスシェルターにも影響するのではと懸念する声もある。 つまり、この法案自体は「信教の自由」を守るためのものであるが、その反面、反LGBT法案とも解釈できるのだ。 反LGBT法案に立ちあがったディズニーとセールスフォース この動きに、多くの有力企業が反応した。まず、ディズニーが声を挙げた。ディズニーは映画キャプテン・アメリカシリーズを製作するマーベルスタジオと
片岡剛士氏インタビュー：データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態
2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日本経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか？ 片岡氏：確かに2014年4月に消費税を8％にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10％へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも
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