【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
人間はもともと、邪悪で怠惰な存在なのか？ ――「自己コントロール」のわな | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン
――朝、きちんと起きられずに、遅刻してしまう。 ――「今日休みます」という電話一本かけられない。 ――復職しても長続きせず、また出社できなくなる。 「自己コントロール」がきちんとできることが一人前の大人の条件であるという観念からすれば、上記のような「うつ」によく見られる状態は「自己コントロール」ができていない意志薄弱なものと捉えられてしまいがちです。 しかし、前連載第1回でも述べたように、「うつ」に陥った人々は、ほとんどの場合、発症前までは人並み以上の意志力を備え、強力に「自己コントロール」をかけて進んできた人たちだったのです。 「うつ」に倒れる人々が後を絶たない現在の状況は、このように肥大化した「自己コントロール」の病に対して、人間の内なる自然が起こした一種の「異議申し立て」であると見ることができます。 しかし今日では、「自己コントロール」こそ成功の鍵であり、それを身につけることが人間の
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
asahi.com ：教育 - いじめられている君へ 広い海へ出てみよう：東京海洋大客員助教授・さかなクン
中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ
tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ ２．捨てさせ忘れさせろ ３．むだ使いさせろ ４．季節を忘れさせろ（註２） ５．贈り物をさせろ（註３） ６．コンビナートで使わせろ ７．キッカケを投じろ ８．流行遅れにさせろ ９．気安く買わせろ １０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪
捨印を言われるがままに押していませんか? | スラド セキュリティ
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
「弱者をダシに使って、自分がカネや権力を得る」というビジネスモデル - モジログ
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
150歳の年金受給者は現れないよ。
http://d.hatena.ne.jp/Taka-NX/20090927/p2 データの上で生き続ける親 - ふじながたかみの日本御臨終宣言によると、9月27日の『たかじんのそこまで言って委員会！』で、「年金受給のために死亡届を出さないでずっと生き続けていることになっている高齢者が、今後激増するはずだ」って話が出てたって話題になっているんだけど、一応、そういう仕組みにはなっていないよ、ってことを門外漢ながら説明してみたい。 年金は毎年一回、受給状況の確認がある。厚生年金でも国民年金でも、年に一回「現況届」ってのを出して、生存状況を確認することになっていた。「いた」ってのは、今では住基ネットで生存が確認できるからだね。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1120.html 社会保険庁：年金を受給されている方の現況確認の方法が変わりますだから、住民票が無く
日本の会社は糞だとか、ブラックだとかの話。 島国大和のド畜生
■会社はブラックで当たり前 会社ってのは、お金集めて、従業員働かせて、商品売って、給与払って、集めたお金に色つけて返して、残った分が利益なんだから、ほっときゃブラックになっていく。当たり前。 会社は利益を最大にする事が目的なんだから、その為ならなんだってするさ。 高く売るか、安く買うしか利益が上がらないんだから、そりゃ易く買い叩く事を目指す。 基本的にブラックだ。 ブラックじゃない会社、例えば大手とか。そういうのはブラックな部分は下請けに流す。 自ら手を汚してないだけで、安い単価で外注に出すというのはブラックな事に変わらない。 派遣社員を使い捨てるのは大手だって中小だってやる。 海外の会社は日本よりブラックじゃない？そんな事はない。 アジアの単価で日本人が働く気になれるか？我々の基準では明らかにブラックじゃないか。 ヨーロッパは違う？彼らの社会は階層化が進んでいてブラックな仕事は下層がやっ
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
アメリカで一番嫌われているグループは無神論者との調査結果 : らばQ
アメリカで一番嫌われているグループは無神論者との調査結果 差別は至るところにあり、いろんなグループがいろんな理由で差別されたり、嫌われたりしています。 しかし、アメリカのミネソタ大学の調査によると、ホモセクシャルやイスラム教のグループよりも、一番信頼がおけないのが無神論者のグループであると明らかになったそうです。 オースティン・クライン氏によると、アメリカにおける同様のすべての調査から、無神論者に対するかなり大きな偏見が見受けられるとのことです。 一番最近の調査結果では、無神論者が最も信頼できず蔑視されていることが示唆され、無神論者は大統領として最も支持されにくい結果になったようです。 無神論者はランクは、イスラム教徒、移民、ゲイやレズビアン、その他のあらゆるマイナーグループより低く位置づけされています。 さらに自分の子供と結婚させる相手として。最も許しがたいのも無神論者であるとの結果が出
自殺や他殺などがあった物件マップがすごい！ 都内は事故物件だらけ！ - ガジェット通信
自殺や他殺、そして焼死や転倒などの事故死などが発生した部屋を不動産業界では “事故物件” という。事故物件の場合、不動産屋は借りようとしている客に対して、事故物件であることを告げるのが義務としてあるという。宅建業法に沿って告知をし、それでもよければ入居してもらうということになる。 しかし、事故物件は事故の次の入居者に告げることはルールとして義務となっているが、次の次の入居者に告げることを義務としていないという話だ。つまり、過去に事故物件として存在していた部屋が、次の次の入居者には何事もなかったかのように借り出されるわけである。こ、これは恐ろしい。たとえ幽霊を信じていなかったとしても、そこが誰かが死んだ部屋だと知っていたら住みたくないという人は多いはず。 「これから引っ越すのに不安じゃん！」という人に、ガジェット通信ネットウオッチャー班が必見のサイトをご紹介しよう。そのサイトは『大島てる –
「高速道路の無料化」は注目の政策 - Chikirinの日記
今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
“ヤミ専従”摘発が意味すること - Chikirinの日記
7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
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