2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別

新型コロナウイルス感染の拡大を阻止するため日本も韓国も様々な対策を講じて、実施している。 日本の国内の感染者は３月２２日時点で１０８９人（クルーズ船の７１２人を除く）、死亡者は４１人と比較的に少ない。持ち堪えているのか、抑えに成功しているのか定かではないが、専門家会議の助言に基づいた政府の感染対策は韓国に比べれば緩いと言うか、柔軟である。 これに対して韓国は日本と異なり、百人、千人単位で集団感染を発生させ、３月２３日午前１０時現在、感染者は日本の約８倍の８９６１人、死亡者は約２．７倍の１１１人を出し、一昨日も三桁（１４７人）の感染者を出したこともあって危機感は半端ではない。それは政府主導の規制措置に表れている。 ▲国民への自粛要請 日本：国民に対して不要不急の外出を控えることを求めているが、徹底したものではない。換気が悪く、多くの人が密集し、近距離で会話をするような場を避けて行動するならば

新型コロナウイルス（COVID-19）の市中感染が明らかになり、感染者数が日毎に増えている。明らかに政府の対応の失敗なのに、政府はそれを認めず、いまだにPCR検査の数を増やそうとしていない。検査をすれば、爆発的な感染状況が明らかになるのを恐れているとしか思えない。 もはや、中国、韓国の状況を「対岸の火事」としている場合ではない。 それなのに、政府は、韓国南部の大邱市と慶尚北道清道郡での感染拡大にともない、この地域からの入国を拒否すると発表した。やっていることが逆だ。いまや、日本が海外から「危険地域」に指定されている。すでに、イスラエルは、日本人の入国を制限・拒否している。ミクロネシア連邦、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、コモロも同様だ。 アメリカ国務省は、22日の時点で、日本への渡航警戒レベルを下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。このレベルは4段階あり、一番下のレベル1

千曲川の決壊によって浸水した北陸新幹線の車両基地　台風19号は日本列島にかつてない規模の水害をもたらした。国土交通省が発表した「令和元年台風第19号による被害状況等について(第12報)」によると、河川の堤防が切れて崩されることを意味する決壊が発生したのは2019年10月16日14時30分現在で7つの県の合わせて59河川、90カ所に上るという。これらの決壊箇所での被害状況は多くが「調査中」とのことで、被害の全貌は同日の段階では明らかになっていない。 多数の決壊箇所のうちの一つ、信濃川水系の千曲川の左岸、58.0km地点に該当する長野市穂保(ほやす)地先で起きた千曲川の堤防の決壊は北陸新幹線にも大きな被害をもたらした。堤防の決壊によって流れ出した大量の水は、約2km北北西に位置し、長野市赤沼にあるJR東日本の長野新幹線車両センターと呼ばれる車両基地に襲いかかる。一時は面積約15万平方mの車両セ

タワマンという呼び名が定着しつつある超高層マンションに、ネガティブな報道が頻発している。 修繕維持が困難になることからタワマンから逃げ出す住人が増える。タワマンを相続した人も権利を放棄して、関わりをもたない。結果、タダ同然でも引き取り手がなくなり、残された人はメンテナンスも建て替えもできず、廃墟同様の建物内に暮らすことになる……タワマンに住んでいる人にとっては、身の毛もよだつ予測もある。 これら「タワマン・クライシス」と呼ぶべき報道には、根拠希薄なものや、そもそも的外れの予測に基づいているものがある。今広がっている「タワマン・クライシス」の中身、特にタワマンの将来価値について冷静に検証したい。 「タワマン・クライシス」の先行事例とされるのは、じつは特殊案件　タワマンの価値は将来大きく下がる、という「先例」としてたびたび引き合いに出されるのが、上越エリアに建つリゾートのタワマン。現在、タダ同

大規模修繕で積立金が不足し、膨大な追加費用が集められて大変、将来は廃墟になる……タワマンという呼び名が定着しつつある超高層マンションに、ネガティブな報道が頻発している。「タワマン・クライシス（タワーマンションの危機）」とでもいうべき報道が増えたのは、昨年から。それまでの3年ほど頻発していた「マンション大暴落」の予測報道に代わって、最新の“流行語”になっている印象だ。 「マンション大暴落」と同様、一部マスコミが騒いでいるだけともいえるのだが、「大暴落」のときのように、信じ込んでしまう人がいないとは限らない。 タワマンに将来はない、と金持ちはサッサと逃げ出し、ババをつかまされるのはがんばってタワマンを購入して住み続けている普通の人たち、とまで言われると、タワマンに住んでいる人たちは心中穏やかではいられない。いつかはタワマンを買いたい、と夢見ている人たちも気になるところだ。 果たして、本当に「タ

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

お笑い芸人の「職場」が広がっている。テレビや劇場だけではなく、YouTubeに進出する芸人が出てきたのだ。動画を配信し、高収入を得ることもあれば、「ユーチューバー」という働き方をきっかけにして、仕事の幅を広げるケースもある。既存の働き方に縛られない、お笑い芸人たちの姿を追った。（ノンフィクションライター・水谷竹秀／Yahoo!ニュース 特集編集部）

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

横浜市のビルメンテナンス会社で清掃業務に従事しているパート労働者の女性（６９歳）が業務中に首や足の骨を折るという大怪我をし、横浜南労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。１２月２０日に本人と家族、彼女が加入している個人加盟ユニオン「労災ユニオン」が厚生労働省にて記者会見を行った。 高齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る 今回は、この事故の当事者や労災ユニオンへの取材をもとに、高齢者の労働現場に広がる「使い潰し」の実態について考えていきたい。 政府の高齢者就労推進策で見落とされている「高齢者の使い潰し」　政府は「一億総活躍社会」を提起し、人手不足の解消策として、高齢者の就労促進を強く推し進めている。直近でも、先月１１月末に開催された「未来投資会議」において、現行で６５歳までとなっている継続雇用年齢を７０歳まで引き上げるとともに、年金受給開始

多数の漫画等が違法にアップロードされており、ブロッキング議論にまで発展した違法海賊版サイト「漫画村」。2018年4月からサイトが閉鎖され同サイトは閲覧不能になっていた。しかし、閉鎖された「漫画村」に酷似した「漫画塔」と呼ばれるサイトが新たに開設されていることが確認された。 ■漫画村とは? Wikipediaの記載内容を引用する。 2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた[1]。 2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[2]、その影響規模の大きさから社会問題

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造

最終更新：2018/2/26 15:34 保育課の窓口で、担当者から入園内定の有無を聞く保護者＝2月9日、東京都目黒区 認可保育園に入りたくても入れない「待機児童」の統計を初めて国が発表し、対策を始めたのは1995（平成7）年のことでした。ちょうど、共働き家庭が専業主婦家庭より多くなるという転換点を迎えた時期です。その後も待機児童は解消されず、平成時代の子育ては、保育園を探す「保活」で始まります。その保活に敗れた先には、人生設計を狂わされる人たちもいます。（朝日新聞記者・田渕紫織、中井なつみ）