不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平） 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性

性被害の翌朝、差し出された千円札10枚…元Jr.長渡康二さんの告白　スリッパで逃げ出した夜、夢をあきらめた ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーで元ジャニーズJr.（ジュニア）の長渡（ながと）康二さん（40）が、取材に応じ、「ジャニー氏に性加害を受けそうになり、ホテルからスリッパで逃げ、夜中に3時間かけて自宅に帰った」と告白した。（聞き手・望月衣塑子）

東京・明治神宮外苑のイチョウ並木は、今後の再開発の伐採対象ではないものの、工事が生育に悪影響を及ぼすとの懸念が指摘されている。植樹されたのは今からちょうど100年前の1923年。資料には「1本も欠けることなく現在に至っている」と記される。ところが「38年の台風で倒れ、勤労奉仕で植え替えた」という体験をつづった投書が本紙に届いた。事実なら定説が覆る。85年前の外苑に何が起きていたのか。（加藤益丈）

ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合（東京都国立市）が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。組合側は都内で会見し、配達員の加入を呼びかけた。（岡本太） ヤマトは6月、物流のドライバー不足が深刻化する「2024年問題」などを背景に、DM便の配達を日本郵政に委託すると発表。全国の配達員が来年1月末で契約を終えることになるとみられている。業務委託契約を結ぶ都内の障害者通所施設も契約終了を告げられ、不安を抱えていることを本紙「ニュースあなた発」は8月6日に報じた。

百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発する従業員の労働組合が、31日から行使すると通知したストライキ権。記者会見に、高島屋など他の百貨店の労組も同席する異例の展開となった。業界挙げてのストは欧州では珍しくないというが、日本で根付かないのはなぜなのか。今回の事態を、消費者はどう受け止めるべきなのか。（西田直晃、山田祐一郎）

東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

東京都在住の妊婦の2割以上が都外で子どもを産んでいることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。隣接する埼玉、神奈川、千葉各県での出産が多い。出産費用の平均額は東京都が全国で最も高く、研究班は「年収の低いグループは大都市の高価な出産費用を避け、より安価な周辺地域に流出する傾向がある」と分析。2021年の出生数は、新型コロナ禍の影響もあって約81万人と過去最少となり、地域ごとの経済的な負担感も踏まえた対策の必要性を指摘する。（柚木まり）

Ａ　まだ分かりません。法務省の制度案には、（１）離婚後も父母ともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する案と、（２）共同親権は導入せず、一方が親権を持つ「単独親権」を維持する案が並べられています。 Ａ　部会に参加する識者らの間で賛否が割れているからです。部会では「元配偶者に子を連れ去られて会えない」「学校行事に参加させてもらえない」など、単独親権の下で別居親が抱える苦痛が報告され、父母がともに親権を持てる新制度を望む意見が出ました。一方、ひとり親の支援者らは、共同親権の導入で、別居親からの不当な介入や圧力を拒否できなくなること、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待のあるケースで加害が長引くことを心配しました。