旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

中国の覇権主義、大平外相が予言　「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得　森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田

１１０番映像送信、１０月から　通報者が撮影、全国で―警察庁 2022年09月22日16時45分 １１０番通報時に映像も送信できるシステムのデモンストレーションを行う警察庁の担当者＝２２日午後、東京都千代田区 警察庁は２２日、事件や事故、火災などの現場を目撃した人が１１０番した際に、スマートフォンで撮影した映像も送ってもらうシステムの試行を１０月１日から全国の警察で開始すると発表した。試行結果を踏まえ、来年４月１日から本格運用する。 【特集】警察庁長官VS警視総監、偉いのどっち？　基本からおさらいしてみた 警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で映像を撮影しやすい環境となっている。警察としても警察官が現場に到着する前に状況を正確に把握でき、初動対応に生かすことができる」と狙いを説明した。 社会 コメントをする

岸田首相、リセット狙い裏目に　旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相　岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ、最大１０００人削減　デジタル最優先を表明 ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。 政治 コメントをする

船内に作業用の穴　「人が通るため」浸水拡大か―知床事故 2022年06月03日07時07分 【図解】カズワン内部のイメージ 北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、船内を仕切る隔壁に船員が作業のため通る穴が人為的に開けられていたことが２日、運航会社「知床遊覧船」関係者などへの取材で分かった。この穴によって船内への浸水が拡大した可能性もあり、第１管区海上保安本部（小樽市）は事故との関連を調べている。 原因究明へ船内検証　損傷状況確認、捜査本格化―不明者発見されず・知床事故で海保 カズワンの甲板や客室の下には、船首側から、倉庫がある「船倉」、エンジンがある「機関室」、かじの近くの「舵機室」がある。同社関係者によると、各室を仕切る隔壁には、約０．８～１メートル四方の穴が開いていたという。 各室の上部には、船員が出入りするハッチがあったが、同社関係者は「毎回上り下り

ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道 2022年04月03日07時10分 ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ。 中国、通信機など非兵器支援　ロシア軍物資、５月に払底か 同紙によると、中国のサイバー攻撃は２月２０日の北京冬季五輪の閉幕前に始まり、同２３日にピークに達した。ロシアは翌２４日、ウクライナに侵攻した。サイバー攻撃では、安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関などが被害を受けた。 これらの組織は同時期にロシアによるサイバ

世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」　ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

漫画海賊サイト、歯止め利かず　巣ごもり背景、アクセス２６倍―「将来の傑作消える」作家怒り 2021年12月30日15時01分 【図解】漫画海賊版上位３サイトの月間アクセス数 漫画を無断でウェブサイト上に公開する海賊版サイトが後を絶たない。「漫画村」の摘発後も同種の違法サイトが次々登場し、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり」とも相まって、上位３サイトの月間アクセス数は流行前の２６倍に急増した。漫画家からは「創作意欲を失い、将来の傑作が消えてしまう」と怒りの声が上がる。 【特集】１０分で結末「ファスト映画」はびこる背景　投稿者が語った「錯覚」とは ２０２０年の国内の漫画売り上げは、「鬼滅の刃」などのヒットもあり、推計約６１２６億円と過去最高を記録。緊急事態宣言に伴う巣ごもり需要が背景にあるとみられるが、比例するようにただ読み被害も深刻化した。 出版社などでつくる対策団体「ＡＢＪ」は、約４００の海

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

※英オックスフォード大研究者らのデータベース「Our World in Data」の集計データを掲載。項目によっては当該国の集計データが存在しない場合があります。データは定期的に更新されますが、各国の最新情報を反映していない場合があります。

シンガポール、接種率８割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練 2021年09月13日21時05分 ２０２０年１０月、シンガポールのショッピング通り沿いを歩く人たち＝シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 ＜新型コロナウイルス　世界各国のワクチン接種状況＞ 人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保

ワクチン異物はステンレス　機器破片、製造過程で混入―モデルナ製・厚労省 2021年09月01日23時37分 米モデルナ製ワクチン 厚生労働省は１日、使用を見合わせていた米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、製造機器の破片でステンレスだったと発表した。同社などが詳しい成分と混入の経緯を調べていた。ステンレスは心臓の人工弁などに使用されており、厚労省は「健康や安全に過度のリスクをもたらすことはない」とし、ワクチンの有効性にも問題はないとしている。 ゴム栓の一部混入か　沖縄の事例、ワクチン準備時―厚労省 同省は同じ製造番号など計約１６３万回分の使用を見合わせているが、政府はこのうち５０万回分強が接種済みと明らかにしている。 同省や国内でモデルナ製の流通を担う武田薬品工業によると、日本向けワクチンを製造するスペインのロビ社が調べた結果、製造ラインで瓶に栓をする過程で

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超　英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする

アップル、他社決済も容認　米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料　ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより

京アニ事件想起か、表現を修正　話題漫画「ルックバック」―集英社 2021年08月02日18時29分 藤本タツキさんの読み切り漫画「ルックバック」について、内容を一部修正したと発表した少年ジャンプ＋編集部の投稿（ツイッターより） 集英社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で無料公開され、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで大きな話題となっていた読み切り作品「ルックバック」について、少年ジャンプ＋編集部は２日、内容を一部修正したと発表した。ＳＮＳ上では作品公開後、精神障害者への差別を助長するとの指摘や、京都アニメーション放火殺人事件を想起させると懸念する声が上がっていた。 公判日程、いまだ見えず　証拠膨大、長引く手続き―京アニ事件から２年・京都 この作品は人気漫画家、藤本タツキさんによる長編読み切りで、漫画家を目指す主人公の成長と挫折が全１４３ページにわたって描かれている。７月１９日の

「東京五輪に厳しい目」　感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝２８日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。ＡＦＰ通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」　感染拡大との関連否定―ＩＯＣ広報部長 ＡＦＰは２８日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト（電子版）は２７日、選手らと

「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする