Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

自民党の萩生田光一・政調会長と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をめぐり、波紋が広がっている。教団主催イベントへの出席や関連団体への会費支出に加え、7月に行なわれた参院選前に新人候補の生稲晃子・参院議員を伴って東京・八王子の教団施設を訪れていたことが発覚。記者団の取材には、「（施設の）名前はちょっとわからない」と言葉を濁しながら、「少し思いが足りなかったと反省している」と述べた。そうした萩生田氏の姿勢を、教団関係者はどう見ているのか。自民党と旧統一教会の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「この選挙は皆さんの信仰にかかっています！　当選は神様の計画で、死ぬ気で取り組んでほしい、一緒にお父様の願いを果たしましょう！」 2012年12月の第45回衆院選直前、東京・八王子にある宗教施設の礼拝堂に集められた青年信者たちを壇上から叱咤激励する大柄な男性。

連日、報道され続けているお笑い芸人TKOの木本武宏（51）の“金銭トラブル”。後輩芸人を巻き込み、被害総額は約7億円とも報じられているが、多くの疑問点も残ったままだ。近日中に自分の口で全てを説明すると表明していた木本が、女性セブンのインタビューに応じ、5時間以上にわたって騒動の真相を初めて明かした。【全4回の第1回】 ＊　＊　＊ 「正直言って、いまは先々のことを考える余裕がなく、目の前のことに対応するのが精一杯です。ありがたいことに、毎日のように電話やLINEで皆さんから励ましの言葉をかけていただいて、なんとか正気を保つことができていますが、『生きろよ』とか『自殺すんなよ』という文面を見ると、改めて自分の置かれた立場を思い知るといいますか……」 芸歴30年のベテラン芸人が見るからに憔悴しきっていた。 7月下旬、取材場所に現れた木本は明らかにやつれて、以前は体型にフィットしていたという黒いス

両耳がまったく聴こえないのに数々の名曲を作曲したとして、“現代のベートーベン”ともてはやされていたのが一転、2014年、作曲家・新垣隆氏（51）による『週刊文春』上での告発によって、名声が地に落ちた佐村河内守氏（58）。 当時、新垣氏は佐村河内氏の耳は聴こえていたこと、楽譜の読み書きができない佐村河内氏のかわりに自身がゴーストライターとして作曲に携わったことなどを明かしていた。さらに会見ではファンをだましていたことを謝罪し、佐村河内氏も後日、会見で謝罪するなど大騒動に発展していた。あれから8年。佐村河内氏は今、どこでどのように過ごしているのか。佐村河内氏が文書でNEWSポストセブンのインタビューに応じ、近影を公開した。 佐村河内氏は2014年の騒動勃発時、横浜市内の分譲マンションに、故郷・広島で高校時代に知り合った妻と猫と一緒に暮らしていた。そのマンションは2018年に差し押さえられ、その

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し

「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 虫歯治療といえば「銀歯」。丈夫で長持ちし、比較的安価な金属だったので、治療費も安い。現在も1か月間で、約180万本の「銀歯」治療が行なわれている。しかし、先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけだ。 「銀歯」は長期間経過すると、合着用セメントが溶け出して隙間が発生する。それが、虫歯の再発原因となっていた。 「銀歯」の素材は、金・銀・パラジウムなどの合金だが、パラジウムが、レアメタルとして国際的に高騰。現在では金と同等の価格になった。もう「銀歯」は決して安い金

【清涼飲料水を始め、おやつなどあらゆるものに含まれる「砂糖」。「砂糖税」が実現するとすれば、どんな形で課せられるのか？】 厚生労働省が今年2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会は、6月9日、これまでの議論を踏まえた「提言書」を公表。これには、たばこ、アルコール、砂糖に対する課税強化の必要性を訴える文言が含まれており、波紋を広げている。 「提言書」で 厚生労働省が今年2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会は、6月9日、これまでの議論を踏まえた「提言書」を公表。これには、たばこ、アルコール、砂糖に対する課税強化の必要性を訴える文言が含まれており、波紋を広げている。 「提言書」では、健康対策のための「安定した保健医療財源」という項目で、税財源の確保について言及。現在、日本の保健医療システムは公費への依存度が高く、結果的に将来世代に負担を押し付けているうえ、2021年以降