米軍、サイバー攻撃分析ソフトをオープンソース化 | ギズモード・ジャパン
ハッキング撃退へ、政府内外での協力を。 米国陸軍が、サイバー攻撃の分析に使っているプログラムをオープンソース化しました。過去5年間、国防総省のネットワークに侵入された場合、米軍はDshellというフレームワークを使って捜査分析を行ってきたのですが、そのDshellが公開されたんです。 オープンソース化することで、外部のデベロッパーがDshellにカスタムモジュールを追加して、軍のサイバー攻撃対策に協力できます。政府に対するサイバー攻撃においては、すでに民間企業などへの攻撃で使われたのと同じ手法が採られることも多くあります。なので政府と政府外でこうした知恵を共有することができれば、将来的な攻撃にも備えることが可能になります。 米国陸軍研究所（ARL）のネットワークセキュリティ部門責任者、William Glodek氏はオープンソース化について、こう意気込みを語りました。 ｢これまで、Dshe
ツイッターが米政府を提訴、監視活動の情報公開で
仏レンヌ（Rennes）で、スマートフォンの画面に表示された米ツイッター（Twitter）のロゴマーク（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月8日 AFP】米短文投稿サイト大手ツイッター（Twitter）は7日、米政府が同社に要請したユーザーデータの提出について、その詳細に関する情報開示が政府によって制限されていることによって同社の言論の自由の権利が侵害されているとして、米政府をカリフォルニア（California）州の連邦地裁に提訴した。 同社による提訴を受け、国家安全保障の名の下で実施されてきた米政府による大規模な監視活動についてどれだけの情報を開示できるかに関して、IT各社と政府の闘いは一段と激しさを増すことになる。 ツイッターのベンジャミン・リー（Benjamin Lee）副社長はブログへの投稿で、「合衆国憲法修正第1条の下、当社には政府の監視
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