国内ビットコイン事業者、信頼回復に向け自主規制団体を設立へ国内のビットコイン事業者など3社は2014年7月4日、仮想通貨ビジネスの業界団体「日本価値記録事業者協会」を8月に発足させると発表した（写真1）。米系ビットコイン交換所のKraken Japan、ビットコイン販売所のbitFlyer、仮想通貨決済業のCoinPassが参加するほか、他の事業者にも参加を呼びかける。 ビットコインをはじめとする仮想通貨と現金を取引する交換所は、マネーロンダリングやコイン詐取といった犯罪行為に利用されやすい。同協会は、仮想通貨（＝価値記録）交換所の自主規制ガイドラインを作るほか、交換所のセキュリティ監査、関係省庁との連携や意見交換、犯罪捜査への対応のための体制整備などを担う。 海外の同種団体である米NPO法人のDATA（Digital Asset Transfer Authority）やシンガポールACCESS（Association of Crypto-Cur
