国内のビットコイン事業者など3社は2014年7月4日、仮想通貨ビジネスの業界団体「日本価値記録事業者協会」を8月に発足させると発表した(写真1)。米系ビットコイン交換所のKraken Japan、ビットコイン販売所のbitFlyer、仮想通貨決済業のCoinPassが参加するほか、他の事業者にも参加を呼びかける。 ビットコインをはじめとする仮想通貨と現金を取引する交換所は、マネーロンダリングやコイン詐取といった犯罪行為に利用されやすい。同協会は、仮想通貨(=価値記録)交換所の自主規制ガイドラインを作るほか、交換所のセキュリティ監査、関係省庁との連携や意見交換、犯罪捜査への対応のための体制整備などを担う。 海外の同種団体である米NPO法人のDATA(Digital Asset Transfer Authority)やシンガポールACCESS(Association of Crypto-Cur

