2018年4月から「個人視聴率＋タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング2018年4月から民放5局（キー局）のテレビスポット広告（CM）の取引指標が世帯視聴率から個人視聴率に変更となり、さらにタイムシフト視聴率も加味した新制度に移行することが分かった。 世帯視聴率をベースとした現行の制度はテレビ放送の広告取引が始まって以来のものとされ、「歴史的な変更」となる。 新指標への変更は2017年8月、民放5局らが、広告主企業が加盟する日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）などに説明。その後、数カ月にわたってJAA内部で議論が続いていた。 制度変更における論点の第1である個人視聴率への変更については、さまざまな異論が出つつも、一定の理解を示す広告主が少なくなかった模様だ。しかし、論点の第2であるタイムシフト視聴率の導入には、多くの広告主が懸念を表明していた。 「CMを飛ばして見ることが多いタイムシフト視聴をそのまま在庫とすれば、今よりも割高になる」（大手飲料メ
