事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる
デジタル庁が注力する政策の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日本の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業。このうち事業所のデータ整備方法を検証するパイロット事業を中断し、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、システム調達の取りやめを官報などで告示した。 なぜ中断の判断を迫られたのか、その原因を報じた日経クロステックの記事は読者から大きな反響があった。経緯を取材した記者にとっては、その反響は予想外でもあった。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアで記事への感想を見ると、「デジタル庁が早い段階で『撤退』を判断したのは素晴らしい」「判断が早かったので軽微な費用負担で済んだ」といった肯定的な意見が多かったからだ。 パイロットの初期段階で中断を決断したことは、確かに無駄なシステム投資を避ける点で好ましい。ただし事業本来の目的を考えれば、「これからどう
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
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