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2022年5月31日のブックマーク (4件)

  • 2022年4月に発生したアトラシアンのサービス停止に関するインシデント事後レビュー | Atlassian Japan 公式ブログ | アトラシアン株式会社

    ブログは、こちらに掲載されている英文ブログの意訳です。万が一内容に相違がある場合は、原文が優先されます。また、PDF版をダウンロードいただけます。 はじめに – 共同創業者兼共同最高経営責任者より 2022年4月上旬に発生した障害により、お客様へのサービス提供が中断されたことをお詫び申し上げます。私たちは、当社の製品がお客様のビジネスにとってミッションクリティカルであることを理解しており、その責任を重く受け止めています。今回の全責任は私たちにあり、影響を受けたお客様の信頼を回復するために尽力しています。 アトラシアンのコア バリューの 1 つに「オープンな企業文化、デタラメは無し (Open company, no bullshit)」というものがあります。この価値を実現する取り組みの一環として、インシデントについてオープンに議論し、学びにつなげています。そして、このインデント事後レビュ

    2022年4月に発生したアトラシアンのサービス停止に関するインシデント事後レビュー | Atlassian Japan 公式ブログ | アトラシアン株式会社
  • 夏の家茶を格段にうまくするフィルターインボトルが最高

    1988年静岡生まれ・静岡在住。平日は制作会社勤務、休日は大体浜名湖にいる。 ダイエット目的でマラソンに挑戦するが、練習後温泉に入り、美味しいものをたらふくべるというサイクルを繰り返しているため、半年で10kg近く太る。 前の記事:電動鼻吸い器は大人が使ってもすごくいい フィルターインボトルに出会うまで フィルターインボトルは、耐熱ガラスを用いた製品をメイン商材としているHARIOというメーカーが販売している商品。 わたしが住む静岡県は、土地柄茶葉からお茶を淹れて飲むことが多い。冬は急須で、夏も茶葉から淹れたお茶を飲みたい時は、わざわざ一旦温かいお茶を淹れてそれを冷やして飲んでいた。 しかし、この方法はいかんせん面倒くさい。 もちろん手間をかけた分、お茶来の風味が味わえるおいしい冷茶ができあがるのは間違いない。 が、冷えるまで時間がかかる、一度にたくさんは作れない、急須を洗わなければな

    夏の家茶を格段にうまくするフィルターインボトルが最高
    testedquality
    testedquality 2022/05/31
    同じボトル使ってます。水出しだとカフェイン苦味半分でうま味そのままなので美味しさを感じやすくなります。ソースは農水省。お試しあれ。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/new_tech_cultivar/2021/2021seika-19.html
  • 事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる

    デジタル庁が注力する政策の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業。このうち事業所のデータ整備方法を検証するパイロット事業を中断し、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、システム調達の取りやめを官報などで告示した。 なぜ中断の判断を迫られたのか、その原因を報じた日経クロステックの記事は読者から大きな反響があった。経緯を取材した記者にとっては、その反響は予想外でもあった。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアで記事への感想を見ると、「デジタル庁が早い段階で『撤退』を判断したのは素晴らしい」「判断が早かったので軽微な費用負担で済んだ」といった肯定的な意見が多かったからだ。 パイロットの初期段階で中断を決断したことは、確かに無駄なシステム投資を避ける点で好ましい。ただし事業来の目的を考えれば、「これからどう

    事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる
  • デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯

    デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

    デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯