出典:日経コミュニケーション 2016年6月号 pp.12-25 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「LINE」に代表される個人利用のチャットソフトが業務でも使われるようになり、新たなリスクが生まれている。システム管理者が社員の投稿を把握できず、内容の監査や機密情報の漏洩防止などの対策が取れないからだ。そこでLINEに代わる「ビジネスチャット」を導入して、IT管理と現場力向上の両立に取り組む企業が出てきた。最新の導入事例を紹介する。 チャット導入事例2:商品陳列ノウハウ共有、法律相談、外食店と食材生産者の交流 スタッフブリッジ、ファースト法律事務所、エー・ピーカンパニー アパレル向け人材派遣や店舗運営受託で成長するスタッフブリッジはオフィス勤務の社員に加え、店舗で販売業務に携わる契約社員やアルバイト、パート従業員を対象にチャットを導入した。採用したのはL