食料自給・地産地消を輸出する――世界に広がる農産物直売所 (甲斐良治の「食と農の底力！」)
「高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか？」激しく同意しながら拝読。とりわけ「稲作と漁撈を中心とする日本型は、耕地の42％が中山間地にあって、そこでの里山的な森と田畑との循環的な生活技術とそれを担う家族労働集約的な小規模農家こそが主体と位置づけられるべきである」とのご指摘は、昨今安直な「農業ビジネス論」がマスコミに横溢するなかで（榊原英資氏の『大不況で世界はこう変わる！』の農業論も残念ながらそうでしたね）、さすがThe Journal！ さすが高野塾長！と、膝を打った次第。 ただ一点、「日本の農業自体もまた他の先進国と同様、輸出産業へと転換することが出来るだろう」との説には「（食料、農産物の場合）無前提に輸出＝善としてよいか」との疑問が残った。 高野さんのいう「家族労働集約的な小規模農家」１億５０００万人で構成される世界組織「ビア・カンペシーナ」（「百姓の道」、本部ホンジュ
「小は大を兼ねる」――日本的転換で危機を希望に転じる (甲斐良治の「食と農の底力！」)
■「100年に一度」の危機 世界を震撼させている現在の金融危機は、「100年に一度」の危機だという。ならばただ不安におののくだけでなく、新年を迎えるにあたって100年の単位で歴史を見直してみてはどうだろう。 ちょうど100年前の1909（明治42）年2月から7月にかけ、日本、朝鮮、中国の農村を旅した米国人土壌物理学者Ｆ・Ｈ・キングは、東アジア農業の自給力と永続性に驚嘆するとともに、自国の農業・文明をふり返って「人間は、この世の中で最も法外な浪費の促進者である。人間は、その及ぶ限りの、あらゆる生物の上に破壊作用をふるい、人間自身もまたその災厄を免れまい」と記した。1911年に米国で出版されたその著書“Farmers of Forty Centuries Or Permanent Agriculture In China, Korea And Japan”の邦訳は、戦時下の1944（昭和19）
温暖化懐疑論のまとめ - 池田信夫 blog
最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon, The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環
地球と一緒に頭も冷やせ! - 池田信夫 blog
ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的
記事はありません 国際ニュース : AFPBB News
記事はありません アクセス可能なページが見つかりません。元ページからのリンクが無効になっているか、記事が期限切れにより削除された可能性があります。 下記サイトマップより、ご覧になりたいページをお探しください AFPBB News 編集部
中国長江の水質汚染は「回復可能」 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
2007年6月17日、江蘇（Jiangsu）省の蘇通大橋（Sutong Bridge）と長江（Yangtze River）。(c)AFP 【11月3日 AFP】全長約6300キロの大河、長江（Yangtze River）の水質汚染は「非常に深刻」だが、水質改善はまだ可能であるとの調査結果が示された。スイス開発協力機関（Swiss Agency for Development and Cooperation、SDC）が2日、中国、スイス両国の科学者による調査結果を発表した。 SDCの発表によると、長江の汚染状態は「予想よりはよかった」という。ただし、急速な経済発展に伴って河川への一層の負担増が見込まれるため、調査チームは中国政府に対し、欧州で近年施行されたような厳しい保護対策をとるよう求めている。 調査によると、長江沿岸には約4億人が居住しており、産業活動を除いても毎年250億トンのゴミ
池田信夫 blog Cool It ロンボルグ
おなじみロンボルグが、地球温暖化について論じた本。基本的には、前著"Skeptical Environmentalist"の温暖化についてのダイジェストみたいなものなので、前著を読んだ人は読む必要はないが、この大著を読むのはしんどいとか、温暖化以外には関心がないという人にはいいだろう。 彼が強調するのは、地球温暖化があまりにも政治的に利用されているということだ。たしかに温暖化は起こっているし、その原因の一部が人間の活動だということは間違いないが、同様のグローバルな問題は他にもあり、そのいくつかは温暖化より明らかに深刻で緊急だ。それなのに、サミットなどで温暖化問題だけが「人類の課題」として強調されるのは、それがどこの国にとっても政治的に安全で、大衆受けする問題だからである。 京都議定書を実施するコストの1/3で、2.29億人が餓死するのを防ぐことができ、350万人がエイズで死亡するのを防
bp special ECOマネジメント／コラム
中国では今、ものすごい勢いで発電設備が新設されている。特に2006年末には、石炭火力発電所が対前年比で9000万kW分増えた。60万ｋＷ級の大型石炭火力発電所が、毎週３基増えた計算になる。今後は原子力発電所の建設にも力を入れていく予定で、2020年まで、100万kW級の原子力発電所を毎年２基ずつ作る計画だ。2050年までに、現在の世界の原子力発電所の総数に匹敵する300基が新設されるという予測もある。 中国は今、経済発展を最優先の国家目標として掲げており、2000年からの20年間でGDP（国内総生産）を４倍にすることを目指している。このため化石燃料の消費が大幅に増え、国内の資源だけでは足りず、石油を中心に輸入が急増している。環境汚染も深刻化している。硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）による大気汚染に加え、最近ではCO2排出量が急増。今年中に、米国を抜いて世界最大の排出国になると予測
ここまでわかった!地球温暖化の現実（第1回） - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
ここまでわかった!地球温暖化の現実 (第1回) （第２回はこちらからどうぞ） ●多くの国々が京都議定書の順守にさえ四苦八苦する中、地上と海水の温度は刻々と上がっている。その影響は至るところで顕在化し始めた。国連に結集した世界の科学者たちは、100年後の地球の気候と、それがもたらす自然と社会の変化をコンピューターの力で浮き彫りにした。 取材・文／金子憲治、藤田香、吉岡陽（日経エコロジー） 2000～2006年の主な気象災害 1|2|3|4|5|6|次のページ
地球環境保護を呼びかける「Live Earth」，Webサイト運用は100％太陽光エネルギ
地球環境保護を目的とした音楽イベント「Live Earth」は，Webサイトの運用にWebホスティング・サービス・プロバイダの米AISO.Netを採用した。AISO.Netが米国時間7月5日に明らかにしたもの。太陽光エネルギのみでまかなうという。 ホスティング・システムは，米AMD製「Opteron」プロセサを搭載した米IBMの「BladeCenter」サーバーで構成する。 AISO.Netは100％太陽光エネルギのデータ・センターを運営している。今回，Live Earthをサポートするにあたり，データ・センターのグリーン化を強化した。具体的には，リサイクル品を原料とするカーペットを敷き，蛍光灯をすべてLED照明に替えた。また，ビルの塗り替えには，環境に配慮した建築基準「LEED」の認定を受けた塗料を使用した。 Live Earthは，元米副大統領のAl Gore氏などが主唱。地球温暖化対
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