最先端のコンピューターでも計算が難しいとされる、１００億通りを超える膨大な組み合わせの中から、最も適した答えを求める問題を、光の性質を利用することで、瞬時に解くことに日本の研究グループが成功し、次世代コンピューターにつながる画期的な計算手法として注目されています。 この手法は現在のコンピューターのように、一つ一つすべてのケースについて数値計算を行うものではなく、光が持つ物理的な性質を利用して答えを求めようという全く発想が異なるものです。 グループでは全長１キロの光ファイバーの中に、組み合わせを調べたい数だけ、光の粒子を使って一種の磁石を作り出す新たな装置を開発し、「２０００個の点を最もエネルギーを使わずに２つに分ける方法」を解くことに挑戦しました。 この問題では、組み合わせが１００億通りを超え、最先端のコンピューターでも計算が難しいとされています。 実験の結果、新たな装置では２０００個の点

地球温暖化対策を巡って、温室効果ガスの排出削減を進めるため、環境省は火力発電所で排出される二酸化炭素を化学薬品に吸着させて回収する、新たな技術の実証実験を今年度から始めることを決めました。 このため、環境省は福岡県大牟田市で東芝のグループ会社が運営する火力発電所の「三川発電所」で、二酸化炭素を回収・貯留する「ＣＣＳ」と呼ばれる新たな技術の実証実験を、今年度から始めることを決めました。 実証実験では燃料の石炭を燃やした際に出る二酸化炭素を大気中に放出させず、化学薬品に吸着させて回収するための設備を建設するほか、回収した二酸化炭素が漏れた際の対策なども検討することにしています。 環境省は今年度から５年間、総額１８０億円の予算で効果を実証したうえで、事業が終了する平成３２年度までの実用化を目指す方針です。環境省は「二酸化炭素の回収・貯留技術は削減目標を達成するうえで重要な取り組みであり、実証実験

ＶＨＳ方式のビデオデッキを国内メーカーで唯一生産していた企業が、今月で生産を終了すると発表し、４０年前に日本企業が世界で初めて開発し、「歴史的偉業」とまで言われたＶＨＳ方式の家庭用ビデオは、ひとつの節目を迎えることになりました。 船井電機によりますと、１５年ほど前は国内と海外合わせておよそ１５００万台のビデオデッキが売れていたということですが、去年の販売台数はおよそ７５万台にとどまったということです。近年はＤＶＤなどとの一体型の製品の生産が主流となっていて、ビデオテープに録画していた子どもの成長の記録や結婚式の思い出などをＤＶＤなどにダビングするために買い求める人が多かったということです。 船井電機の広報担当者は「家電量販店からもまだ生産してほしいという要望をもらっていたがやむをえず、生産を終了することにした」と話していました。 ４０年前に日本企業が世界で初めて開発し、世界中の家庭にＶＴＲ

警視庁の田園調布警察署で去年１０月とことし２月に同じ課に所属していた警察官が相次いで拳銃で自殺し２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「パワハラはなかった」と判断したものの、上司のふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分としました。 ２人はいずれも交番や地域のパトロールなどを担当する地域課に所属する係長でしたが、２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人が自殺したあと警視庁は上司からの聞き取りなどを行いましたが、「パワハラはなかった」と判断したということです。 一方で、ふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分とし上司は先月退職したということです。 警視庁は「拳銃使用による自殺が相次いだ事実を重く受け止め職務に専念できる職場環境の構築に努めていきたい」とコメン

民進党は、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を表現した党の新しいロゴマークを決定し、夏の参議院選挙に向けてアピールしていきたいとしています。 新しいロゴマークは、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を踏まえ、未来に向かって手を携えて進むことをイメージしたデザインになっていて、岡田代表は記者会見で、「民進党の『Ｍ』の文字をかたどり、未来に向かって共に進むという意味を持つ、非常に躍動感のある、いいマークだと思う」と述べました。 民進党は、この新しいロゴマークを、党のポスターや看板などに反映させるほか、ロゴマークにあわせたキャラクターも作るなどして、夏の参議院選挙に向けてアピールしていきたいとしています。

政府は、今後５年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになりました。 それによりますと、交通事故による年間の死者を、去年・平成２７年よりおよそ４０％少ない２５００人以下にすることを目標に掲げています。そして、目標実現のため、一部市販車に導入されている自動ブレーキを義務化することを検討し、補助制度の拡充も図るとしています。 また、自動車の自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定するとしています。 自動車の自動走行を巡って安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化を目指すよう指示していて、政府は、この基本計画案を今月決定することにしています。

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制をクリアするため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたと指摘された問題で、フォルクスワーゲンは不正を認め、謝罪する声明を発表しました。 このソフトウエアは、車が検査される際は有害物質の量を大幅に減らすよう設定されていますが、実際に道路を走行する場合にはほとんど減らず、最大で基準の４０倍に上る窒素酸化物などを排出していたということです。 これについて、フォルクスワーゲンのウィンターコルン会長は２０日、ホームページ上で声明を発表し、「アメリカの環境基準に違反する不正を発見した」と述べ、不正があったことを認めました。そのうえで、「今回の不正の発覚を重く受け止めている。顧客や世間の人々の信頼を裏切り申し訳なく思う」と述べ、謝罪しました。 今回の問題を受けて、フォルクスワーゲンは、アメリカで一部のディーゼル車の販売を停止す

不満や愚痴を大声で叫びながらちゃぶ台をひっくり返し、そのパフォーマンスを競う「ちゃぶ台返し世界大会」が岩手県矢巾町で開かれました。 大会では、およそ４０センチ四方のちゃぶ台をひっくり返し、台に載せたおもちゃのサンマの飛距離と、叫ぶことばのユニークさなどを競います。 このうち、白衣姿で登場した矢巾町の女性は「シフトが１年間大変だった。お仕事、頑張った」と叫び、思いっきりちゃぶ台をひっくり返しました。 また、８歳の小学生の女の子は「給食を残さず食べるぞ」と叫び、サンマを１メートル余り飛ばしていました。 優勝したのは、徳島県から単身赴任の夫に会いに来たという２９歳の女性で、「遠距離結婚。片道７時間、２万７０００円」と絶叫し、会場から大きな歓声が上がっていました。 金のちゃぶ台と米５キロを贈られた女性は「岩手はすてきな所ですが、遠すぎます。でも、来年も出場して２連覇を目指します」と話していました。

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の

大手エレベーター管理会社、三菱電機ビルテクノサービスによりますと、午後１０時半現在、地震の影響で、関東近郊では東京都内を中心にエレベーターが停止したという情報が合わせておよそ６０００件寄せられているということです。 三菱電機ビルテクノサービスでは現地に社員を派遣するなどして順次、復旧作業を進めていますが、けが人などの情報は入っていないということです。