人権は守れるか
「急に提案」知事も驚く 鳥取県議会の九月定例議会で成立した鳥取県人権侵害救済条例は、全国の都道府県や国の人権擁護法案に先駆けた制定となったが、県民からは条例の内容だけでなく、審議時間の短さなどの問題点を指摘する声も多い。条例は本当に人権を守れるのか、表現の自由は保障されるのか、どうしていま制定するのかなど条例制定の疑問点や背景、意義を探った。 条例は、県議三十八人中、三十五人が十月五日に県議会に共同提案し、一週間後の十二日に三十四人の賛成で成立した。 ■02年から検討 九月議会での提案は、会派「清風」の鉄永幸紀県議が「県の案が継続審議になっており、いつまでも答えを出さないのは県民に対して不誠実だ」と強調。総務警察常任委員会の斉木正一委員長が今年の六月議会で「次（九月）の定例議会では一定の方向を出すべく努力する」とした委員長報告に沿ったものだった。 各会派と条例案の調整にあた
人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例＜中＞全国へ広がる波紋
批判メール連日殺到 「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」−。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った。 ■議員に戸惑い 県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた。県弁護士会（松本光寿会長）も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した。 広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った。他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大き
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