端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの?」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。
こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー?消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・`)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д`)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象
アフィリエイトで所得があった場合、確定申告して税金(所得税+住民税+個人事業税+消費税)を納付しなければならない場合と、確定申告不要、税金を納付しなくても良い場合に分かれます。 ※このページの内容と税務署の見解は異なる場合がありますので、不安な方は確定申告する前に税理士、または税務署に相談してください。 アフィリエイトで確定申告が必要?不要? ・給与所得者(サラリーマン・パート・バイトなど) 20万円超であれば確定申告必要! 給料所得、退職所得以外の所得合計(アフィリエイト・ネットオークション・FX・原稿料など)が20万円超の人は確定申告が必要です(20万円以下の人は不要)。 例えばアフィリエイトでは10万円しか所得がなくてもFXで15万円の所得があれば確定申告が必要となります(ちなみに給料所得者であればアフィリエイトの所得は雑所得となりますが、当然、開業届けを提出すれば事業所得となります
3000万円以下が減税対象です。また、銀行での借入の場合は、共働きであっても主たる債務者しか住宅ローン控除の対象になりません。
2009年から2013年までに、購入したマンションなどに入居する人に対し、景気対策として過去最大級の住宅ローン減税が適用されます。 住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の1%を上限として、10年間にわたって所得税から控除されるものです。 つまり、年末にローン残高が3000万円あれば、最大30万円控除されるという事です。 でも、源泉徴収票を見れば分かるのですが、年収500万円くらいだと、所得税は30万円も払っていないんです。 払っていない税金を控除する事は出来ませんので、「最大いくら」という言い方をするんです。 しかし、2009年から実施される住宅ローン減税では、従来の所得税の他に、住民税からも控除されますので、30万円にかなり近い金額が控除される事になります。 では、税金がいくら控除されて戻ってくるんでしょう?控除される金額は、源泉徴収票で計算する事ができます。 まず、源泉徴収票の「源泉
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」+「住民税プラス」+「定率減税廃止」=「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
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