夫婦と子供４人世帯の生活保護費は年４１３万円＋医療費無料等の特典付き・・・サラリーマン世帯が生活保護費と同じ手取りの為には４９０万円稼がなければならない現実:ハムスター速報
TOP > 生活保護 > 夫婦と子供４人世帯の生活保護費は年４１３万円＋医療費無料等の特典付き・・・サラリーマン世帯が生活保護費と同じ手取りの為には４９０万円稼がなければならない現実 Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年2月13日 10:25 ID：hamusoku 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」
となりの芝生〜ちょっと気になるバロメーター
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図録▽婚姻率と離婚率の長期推移
日本における明治以降の長期的な婚姻率と離婚率の推移を図示した。ここで婚姻率及び離婚率は、人口千人当たりのそれぞれの件数である。 婚姻率は、戦前、かなり波はあったものの、ほぼ8～9‰で横ばいであった。終戦直後、戦時下に引き延ばされていた結婚のブームが起こり、その結果、いわゆる団塊の世代が生まれた。そして、この第１次結婚ブームから二十数年たって、第２次結婚ブーム（団塊の世代の結婚）が起こったが、その後、団塊ジュニア層に至ると、年齢も結婚時期も分散しているため、ブームといえるような婚姻率の高まりとはなっていない。 2011年は東日本大震災の影響で絆意識が高まり婚姻も増えたとの説もあるがデータ上は確認できない。 離婚率は，旧民法下の家制度が十分に定着していない明治中期まではかなり高かった。その後、1898年の民法典施行ののち、次第に低下し、戦後、婚姻数の増加と連動して、一時的に上昇した後は1960
４ 母体保護関係
平成15年度の人工妊娠中絶件数は319,831件で、前年度から9,495件減少している。人工妊娠中絶実施率（15～49歳の女子人口千対。以下「実施率」という。）は、11.2、前年度から0.2ポイント低下している。年齢階級別にみると、「20～24歳」20.2、「25～29歳」14.8となっており、前年度と比べ、ほとんどの年齢階級において低くなっている。（表5、図７） 平成15年度から新たに、「20歳未満」を詳細に把握した結果、「19歳」14,647件、「18歳」11,087件、実施率は、それぞれ19.9、15.7と高くなっている。（表6、図6） 平成15年度の実施率を指数（平成元年=100）でみると、全体では75、「20歳未満」では195、一方、30歳以上では、約50となっている。（表5）
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
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