「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
盗聴も盗撮もハニトラも本当にある：日経ビジネスオンライン
出張や招待視察に中国に行く人から、よく「盗聴って本当にあるんですか」「ハニートラップって本当にあるんですか」と尋ねられるので、あまり深く考えずに、「盗聴も盗撮もハニトラも本当にありますよ、気をつけてください」と正直に答えている。 すると、先日、友人から「あなたの話を聞いて、中国人を怖がる人が増えて困る。Aさん（共通の友人）が、隣に中国美女が来ただけで、ハニトラかも、とかビビっているじゃない。その陰謀論に染まった頭をまず、直しなさい」とお叱りを受けた。 そうなのかな。私はたまたま新聞記者という職業柄、ハニトラや盗聴や盗撮の話をよく聞くだけで、普通のビジネスマンらの接待旅行や出張では無縁のものなのか。だとしたらあんまり、怖がらせる話をしてもよくないな、と反省していたときに、興味深いニュースを目にした。あまりに破廉恥すぎて普通の日本メディアでは取り上げられない「雷政富事件」である。 ゼネコンが雇
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
クルマ離れの若者に届く広告は、ありえるか？：日経ビジネスオンライン
岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告の企画・制作に限らず、企業の商品開発や事業デザイン、空間・施設プロデュース、アーティストのプロモーションや作詞、テレビ番組の企画・制作など、幅広くクリエーティブ業務に携わる。最新の仕事に、トヨタ自動車「AQUA」キャンペーン。商業施設「東急プラザ表参道原宿」のプロデュース、「すみだ水族館」の展示演出、フジテレビ「にっぽんのミンイ」企画、演出などがある。カンヌ国際広告祭金賞をはじ
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
「暗殺者に狙われている」はフィクションではない：日経ビジネスオンライン
暗殺、というと陰謀小説などフィクションの世界のことのように思うが、中国では比較的普通に起きうることのようである。重慶市公安局長の王立軍が成都市の米総領事館に逃げ込んだのも、当時の重慶市党委書記の薄煕来による暗殺を恐れたからだとか。 9月5日からこちら、ネットの上では習近平氏がヒラリー米国務長官との会談をドタキャンしたのが、刺客に背中を刺されてけがを負ったからだという噂が流れた。共産党幹部の暗殺話は噂レベルのネタではあるが、友人から「実は暗殺者に狙われている」と打ち明けられるとぎょっとするではないか。しかもその暗殺者が「上海公安局だ」などと言われれば。 シドニー在住の元上海社会科学院の学者で社会保障問題の専門家として知られる孔保羅氏と最近知り合い、私が夏にシドニーを訪れた際は、彼はほぼ毎日、観光などに付き合ってくれた。このとき、彼がすまなそうに私に言った言葉に驚いた。「本当なら我が家に泊めて
中国悪女の系譜 江青の末裔と呼ばれた谷開来：日経ビジネスオンライン
安徽省合肥中級法院（地裁）は20日、英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害事件の主犯として、谷開来被告（前重慶市委員書記・薄煕来氏の妻）に執行猶予付き死刑（死緩）の一審判決を言い渡した。共犯の薄家の使用人、張暁軍被告は懲役9年。ともに上訴はしなかった。 死緩というのは執行猶予の2年間、反省の意が認められた場合に無期懲役に切り替わる中国独特の刑罰で、「本当ならば死刑になるところだが情状酌量の余地があるから見逃してやる」というニュアンスがある。中国直轄市現役書記で一時は副首相になるか、政治局常務委（党中央指導部）入りするかと噂された政治家の妻、しかも敏腕弁護士という立場で、金銭トラブルで外国人の計画殺人に主犯として関わるという前代未聞のスキャンダラスな事件の結末としては、やはり軽めの判決だと言わざるを得ないだろう。 しかも、60億ドル以上と推測されるヤミ送金の背景も裁判では明らかにされず、薄煕来
少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か：日経ビジネスオンライン
ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。日本型デフレの兆候も現れている。ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。 輸出急減、景気失速の恐怖 韓国各紙の1面は毎日、自己賛美の記事で埋まる。韓国選手が金メダルを“量産”、その数は現地時間8月7日現在、中国、米国、英国に次いで4位だからだ。それとは対照的に、経済面では景気失速への恐怖が語られている。 まず、赤信号が灯ったのは輸出だ。7月の通関ベースの輸出（暫定値）は446億2200万ドルで、前年同月比8.8％減だった。年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。船舶、鉄鋼製品、石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。これまで韓国経済をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。 韓国の輸出額はGDP（国内総生産）対
成熟してきた？中国のスポーツファン：日経ビジネスオンライン
バドミントン女子ダブルスの決勝戦は、2ゲーム目、日本の藤井・垣岩ペアが、中国の田卿・趙芸蕾組ペアがマッチポイントを取るたびに追い付くという接戦の末、敗れ、銀メダルだった。 私は別にバドファンというわけでもなく、最初は試合も見るつもりもなかったのだが、そんな人間ですら、うっかり見はじめてしまうと、ハラハラしてテレビ画面から目を離せなかった。新聞報道で「金以上の銀」と語る応援者の声が紹介されていたが、メダルの色より「おお、いい試合見た」という満足感の方が大きかったというのは、負け惜しみでなく本音の人も多かったのではないか。 普段スポーツ観戦しないような人たちまで思わず熱くなってしまう試合というのは、おそらくゲームの中に分かりやすいドラマがある場合だ。格下のチームが粘って粘って強豪チームを脅かすとか、圧倒的点差を後半戦で追い上げ接戦にもつれ込むとか。テレビでの観戦者ですら、そうなのだから、わざわ
五輪代表、スペイン戦とモロッコ戦で異なった無失点の“理由”：日経ビジネスオンライン
8月1日（現地時間）、英コベントリーで行われたオリンピック・ロンドン大会の男子サッカー1次リーグD組最終戦。関塚隆監督率いる日本サッカー五輪代表は、第2戦から5人のスターティングメンバーを入れ替えてホンジュラスに相対した。 日本は引き分け以上でグループ1位通過、ホンジュラスは日本に勝てば1位、引き分けなら2位という状況の中、結果は0―0のスコアレスドロー。日本は最終的に2勝1分けの勝ち点7で、D組1位通過を果たした。8月4日の決勝トーナメント初戦（準々決勝）では、C組2位で勝ち上がったエジプトと対戦する。 大会前は、1次リーグの組み合わせに加え、メンバー選考の難航や強化試合の芳しくない結果から、前評判が高かったとは言い難い関塚ジャパン。しかし蓋を開けてみると、7月26日にスペイン、7月29日にモロッコを、ともに1－0で破り、早々に決勝トーナメント進出を決めた。五輪では2004年アテネ大会、
トップがセールスする米国、表敬訪問する日本：日経ビジネスオンライン
トップセールスという言葉があるように、米企業の経営トップは時折顧客を訪問し自社の製品やサービスを自ら売り込む。CEO（最高経営責任者）はもちろん「C」が付く経営幹部はたいてい営業ができるものだ。日本企業もトップセールスという言葉を使うことがあるが実態は大きく異なる。 米企業の経営トップが来日して日本の顧客を訪問しようとした時、日米の違いが際立つ。米企業のトップは日程で空いている時間帯があると「重要な商談はないか。セールスに行こう」と言い出す。 ところが米企業の日本法人が難色を示す。「先方の社長の日程が合わない」「あの案件は足を運んでいただくところまで進んでいない」。四の五の言っていると親会社のトップから「やる気があるのか」と雷を落とされることもある。 「あの無能な人物は本当に社長なのか」 日本法人が嫌がる理由はいくつかある。まずは日本の顧客がトップセールスを受け入れないことだ。重要な商談で
老後も働き続けないと生きていかれない：日経ビジネスオンライン
筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率
「まだタレントに依存した広告・マーケティングを続けるのですか？」：日経ビジネスオンライン
突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ
修正不能の大手金融「甘えの構造」：日経ビジネスオンライン
日本では、野村証券など大手証券3社において公募増資に絡む不正な情報漏洩問題が相次いで発覚したが、時を同じくして海外でも、やや形態は異なるものの同じように大手金融機関による不祥事が目立っている。 5月には本コラムでも述べた米銀大手JPモルガンの巨額損失、そして7月にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作を巡って英大手銀行バークレイズが多額の罰金支払いを命じられた上に、会長とCEOが引責辞任するという事件が起きた。このLIBOR問題については、日米など大手20金融機関も当局調査の対象になっており、いずれ他の固有名詞が紙面を賑わすこともあるだろう。 日欧米で発覚した金融問題は、それぞれ固有の背景を持つものであり、それがたまたま同一時期に明るみに出ただけという見方もあろうが、むしろ大手金融機関に潜んでいる「甘えの構造」が徐々にあぶり出されているのだ、という考え方も成り立つのではないか。そ
中古CDに見る AKBの“実力”：日経ビジネスオンライン
6月24日、日曜日。さいたまスーパーアリーナで開かれたAKB48の「握手会」イベントには黒山の人だかりができていた。 会場を訪れた大西良典さん（28歳）はイベント参加券付きの最新シングル「真夏のSounds good!」を計8枚購入した。うち4枚は、特典として握手会の参加券が付いた「劇場盤」。残りは、メンバーの人気投票の参加券が付いた「数量限定生産盤」だ。中身のほぼ変わらない商品をいくつも購入するのは当然、特典の「握手券」や「投票券」を手に入れるためだ。 大西さんによれば「自分はライトなファンで、よりコアなファンは数十枚、100枚単位で買う人もいる」という。どんな分野でもお金に糸目をつけないコアなファンはいるものだが、AKB48のCDが特異な商品になっているのは、握手券といった特典の価値が、売り物であるはずのCD本体の価値を明らかに上回っていることだ。それは中古品の価格を見ればすぐ分かる。
米国不動産買う中国人が急増：日経ビジネスオンライン
中国人富裕層が米国で不動産を買い漁っている。背景には、中国の政治混乱と経済成長鈍化という要因がある。今のうちに資産を海外に移しておこうとする中国人が少なくない。 米国不動産を購入する中国人が急増している。これは中国人富裕層が財産を国外に持ち出そうとしている証拠だと見る向きもある。全米不動産協会（NAR）の発表によれば、2011年4月〜2012年3月に外国人が買った米国不動産の購入額を国別で見ると、中国・香港のバイヤーが計90億ドル（約7000億円）で、カナダに次ぐ第2位だった。前年の購入額73億ドル（約5700億円）から23％増、2010年の48億ドル（約3800億円）からは88％の増加だ。 高級不動産市場で目立つ中国人 NARのジェド・スミス社長は、「不動産仲介業者にとって今、中国人は望ましい客だ。米国不動産市場で最も伸びているのが中国人による購入で、中国人バイヤーの台頭は、英国とメキシ
抗HIVビジネス最前線〜巨大で奇妙な医薬品市場：日経ビジネスオンライン
人類は長年にわたって、エイズ（後天性免疫不全症候群）を引き起こすヒト免疫不全ウイルス（HIV）との闘いを続けている。そして今後数週間の間に、人類は勝利を手にするかもしれない。米国当局が6月15日までに、「ツルバダ」という薬品――既にエイズの治療薬として使われている――をHIV感染予防薬としても認可する見通しだ。 過去30年の間に数々の進歩があった。潤沢な資金のおかげで、研究者は新薬を発明し、医療従事者がそれらを患者に届けた（図1参照）。新薬のおかげで、かかれば必ず命を落とすと言われたエイズが今では慢性病の一つとなった。同時に、HIVをとりまく巨大なビジネスも誕生した。 調査会社のデータモニター社によると、米国市場、及び欧州の5大市場における2011年の抗レトロウイルス薬の売上高は133億ドルに達した（図2参照）。 抗HIV薬の市場は極めて特異なものとなっている。まず規模が大きい。さらに、「
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フェルメールが描く少女はなぜ「飾り」が好きなのか：日経ビジネスオンライン