10月に行われた衆議院議員総選挙は、まだ記憶に新しい。多くの候補者がしのぎを削ったが、もちろん当選するのはそのうちの一部だ。落選した場合は、新しい仕事を探すことになる。また、候補者だけでなく、秘書や事務所職員なども、選挙結果によってその職を失うこともあるだろう。そうした人たちの中には、再就職に人材紹介会社を利用しようと考える人もいる。 選挙と聞いてまず思い出すのは、以前、転職相談に来たAさんだ。もともとは建築設計の仕事をしていたが、20代で政治家の秘書に転身し、国会議員にも立候補したという。しかし、結果は残念ながら落選だった。 「私のような経歴の方で、紹介会社を使って転職された方はいらっしゃいますか」 Aさんは自分のキャリアが、一般企業だけに勤務していきた人とは異なることを気にしていた。 「ご紹介できるのは、もともとご経験のある建築設計関係の仕事が中心になると思います。また、一部のコンサル

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年末に向けて、労働力不足が深刻化しそうだ。ただでさえ、労働力の需要が多い時期なのに、“年収の壁”を意識して働く時間を減らす主婦が多くなるからだ。 主婦が“年収の壁”を 意識して労働時間を調整 厚生労働省の統計によると、卸売・小売業で働くパート社員の時

特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働くフリーランスや兼業者の人口は1100万人を超える規模になった。「働き方改革」の一環で政府も後押しする中、フリーランスが抱える収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サービスが広がり始めている。「父親として子育てに携わりながら仕事を続けたかった」。都内在住の引地海さん（37）はフリーランスでイベント企画などを手掛ける。2012年に

mainichi.jp 世間の低所得者下位１０％の人の平均が生活保護世帯よりも所得が低いので生活保護世帯をその基準に合わせましょうっていう話。 生活保護基準というのが、”それで健康で文化的な生活ができるギリギリの額”で決められているので、つまり低所得者下位１０％は健康で文化的な生活ができてないっていうことだから、それは行政の責任としてどうなんだ。低所得者の所得をどうにかする（生活保護の対象にする）（基準に満たない場合所得の一部を補助する仕組みはある）方が先じゃないのか。どうなんだ。 本当に、よっぽど頭が悪いのか、それとも自分たち以外がよっぽど頭が悪いからこれが何が悪いのかみんな気付かないと思ってるのかどっちなんだ。