移住希望者とU・Iターン人材の受け入れに前向きな地域を結び付ける「移住ドラフト会議」。鹿児島県発のイベントで、昨年11月25、26日には東京都内で「全国版」も開かれた。地域と多様に関わる「関係人口」を増やすのが狙いだ。同会議の共同創始者で民間団体・鹿児島移住計画代表の安藤淳平氏に取り組みの意義や展望を聞いた。――全国版の手応えはどうでしたか。「北海道から沖縄までの12地域が首都圏中心に参加し
![「ドラフト会議」に全国版 鹿児島移住計画代表 安藤淳平氏(この人に聞く) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b98520cedd9dc25a272178bfe3c290ff1cb61e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2574855016012018962M01-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dd5756fbe6ea2d2738c8ad1ed1568f181)
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える
2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。20年1月から実施する。大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は14日に大綱を正式決定する。自民、公明両党の税制調査会は1
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