昨今、盛んに取り上げられる空き家問題。利用もされず、かと言って売買されることもなく放置された空き家は日本全国に増加している、と言われる。ここ北総エリアでも空き家を見ることは珍しくない…と言うか、どの住宅街にも必ずと言っていいほど、雑草が繁茂し荒れ果てた空き家を見かける。 しかし千葉の超郊外の空き家には、他の地域では見かけることの少ない大きな特色がある。それは、一般的に「空き家」となりがちな築年数の古い家屋や、都市部から遠く離れた農村地帯の農家住宅よりも、なぜか築20～30年前後程度の、中古物件として十分流通していてもおかしくない程度の家屋が空き家として放置されているケースが多いことだ。 バブル期の戸建ては、もちろん値段はかなり安くなるが、千葉においては、たとえ最寄駅から徒歩2時間のふざけた立地条件であろうと中古住宅として普通に流通しており、この手の格安物件の広告を積極的に出す仲介業者も多く

2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万～2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。 【写真】伊勢丹新宿店＝東京都新宿区 ２０１８年の正月の初売りは三越日本橋本店を除く首都圏の店舗など１４店が３日、ジェイアール京都伊勢丹、福岡三越などほかの１１店舗は２日とする。すべて今年と同じ日程だ。 元日だけ休業し、２日に初売りをする百貨店が多いなか、大西洋・前社長は従業員の負担軽減策として、１６年の正月は首都圏の店舗を中心に２日を休業にし、初売りを３日にずらした。さらに、１８年の正月は三が日を休業し、４日から営業することを検討していた。 だが、大西氏は今年３月に経

木村 尚敬（きむら・なおのり） 経営共創基盤（IGPI)パートナー、 IGPI上海執行董事。 慶應義塾大学経済学部卒業。英レスター大学経営大学院修士、英ランカスター大学経営大学院修士、米ハーバードビジネススクールAMP。ベンチャー企業の経営、日本NCRなどを経て2007年同社に参画。近著『ダークサイド・スキル』は発売から4カ月で5万部に達する話題書に。 実はダークサイドスキルは当社、経営共創基盤の社内用語です。当社では20～30代のコンサルタントが、クライアントの課題解決のために戦略を立案・提案します。戦略立案には「財務会計に精通する」「効果的なプレゼンができる」「論理的思考力がある」といったスキルが必須で、これを当社では「ブライトサイドスキル」と呼んでいます。 でも、それさえあればいいものではない。時には親子ほど年が離れた相手先の経営陣を納得させ、行動に移してもらうためには、人を動かす力