経団連は１６日、今年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。安倍晋三首相が要請した３％の賃上げについて、「社会的な期待を意識しながら前向きな検討が望まれる」との考え方を示し、初めて数値目標を明示した。 報告は経済情勢について「多くの業種や企業で好業績が見込まれている。デフレ脱却まであと一息だ」と言及。目標を掲げたことについて「社会的な要請・期待感を（安倍首相が）代弁したととらえるべきだ」と指摘。前例のない踏み込んだ呼びかけをすることに理解を求めた。 ただ、当初案では定期昇給とベースアップを合わせた月例賃金の引き上げを促す構えだったが、ボーナスなどを含む「年収ベースの引き上げが基本」との表現でハードルを下げた。 経団連によると、大手企業の…

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝） 「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」 製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界

移住希望者とU・Iターン人材の受け入れに前向きな地域を結び付ける「移住ドラフト会議」。鹿児島県発のイベントで、昨年11月25、26日には東京都内で「全国版」も開かれた。地域と多様に関わる「関係人口」を増やすのが狙いだ。同会議の共同創始者で民間団体・鹿児島移住計画代表の安藤淳平氏に取り組みの意義や展望を聞いた。――全国版の手応えはどうでしたか。「北海道から沖縄までの12地域が首都圏中心に参加し